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1. 栃木市議会 2021-03-02
   03月02日－02号

   
   取得元: 栃木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   令和　３年　　３月定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　令和３年第２回栃木市議会定例会議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２日（火曜日）午前１０時開議第　１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　議事日程の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　諸般の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　延会について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　６　次会日程の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　７　延　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　　　１番　　　森　　　戸　　　雅　　　孝　　　　　　　２番　　　小　　　平　　　啓　　　佑　　　　　３番　　　浅　　　野　　　貴　　　之　　　　　　　４番　　　川　　　上　　　　　　　均　　　　　５番　　　大　　　浦　　　兼　　　政　　　　　　　６番　　　古　　　沢　　　ち　い　子　　　　　７番　　　大　　　谷　　　好　　　一　　　　　　　８番　　　坂　　　東　　　一　　　敏　　　　　９番　　　青　　　木　　　一　　　男　　　　　　１０番　　　茂　　　呂　　　健　　　市　　　　１１番　　　内　　　海　　　ま さ かず　　　　　　１２番　　　小　久　保　　　か　お　る　　　　１３番　　　針　　　谷　　　育　　　造　　　　　　１４番　　　氏　　　家　　　　　　　晃　　　　１５番　　　入　　　野　　　登　志　子　　　　　　１６番　　　千　　　葉　　　正　　　弘　　　　１７番　　　白　　　石　　　幹　　　男　　　　　　１８番　　　永　　　田　　　武　　　志　　　　１９番　　　福　　　富　　　善　　　明　　　　　　２０番　　　広　　　瀬　　　義　　　明　　　　２１番　　　関　　　口　　　孫　一　郎　　　　　　２２番　　　針　　　谷　　　正　　　夫　　　　２３番　　　大　阿　久　　　岩　　　人　　　　　　２５番　　　松　　　本　　　喜　　　一　　　　２６番　　　小　　　堀　　　良　　　江　　　　　　２７番　　　梅　　　澤　　　米　　　満　　　　２８番　　　福　　　田　　　裕　　　司　　　　　　２９番　　　中　　　島　　　克　　　訓　　　　３０番　　　天　　　谷　　　浩　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　　市　　　長　　　大　　　川　　　秀　　　子　　　　副　市　長　　　南　　　斉　　　好　　　伸　　総 合 政策　　　小　保　方　　　昭　　　洋　　　　総 務 部長　　　永　　　島　　　　　　　勝　　部　　　長　　財 務 部長　　　大　　　野　　　和　　　久　　　　生 活 環境　　　橘　　　　　　　唯　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　保 健 福祉　　　藤　　　田　　　正　　　人　　　　こども未来　　　髙　　　橋　　　礼　　　子　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　産 業 振興　　　福　　　原　　　　　　　誠　　　　建 設 部長　　　澁　　　江　　　和　　　弘　　部　　　長　　秘 書 課長　　　癸　生　川　　　　　　　亘　　　　総　務　部　　　瀬　　　下　　　昌　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 部 長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 務 課長　　消　防　長　　　小　　　島　　　　　　　徹　　　　教　育　長　　　青　　　木　　　千　津　子　　教育委員会　　　川　　　津　　　浩　　　章　　　　教育委員会　　　名　　　淵　　　正　　　己　　事　務　局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　　教 育 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生 涯 学習　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　神　　　永　　　和　　　俊　　　　議 事 課長　　　佐　　　山　　　美　　　枝　　副　主　幹　　　岩　　　崎　　　和　　　隆　　　　主　　　査　　　新　　　村　　　亜　希　子　　主　　　査　　　藤　　　澤　　　恭　　　之　　　　主　　　査　　　岩　　　川　　　成　　　生 △開議の宣告 ○議長（小堀良江君）　ただいまの出席議員は28名であります。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（小堀良江君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 △諸般の報告について ○議長（小堀良江君）　日程第１、諸般の報告についてを議題といたします。　　２月26日に開催された予算特別委員会において、同委員会の委員長に天谷浩明委員、副委員長に広瀬義明委員がそれぞれ選任されましたので、ご報告いたします。 △一般質問 ○議長（小堀良江君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　　議長の定めた期間内に発言通告があった者は18名であります。発言順序は、お手元に配付の発言通告書に記載のとおりであります。　　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　小久保　かおる　君 ○議長（小堀良江君）　12番、小久保かおる議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小久保かおる君登壇〕 ◆12番（小久保かおる君）　改めまして、おはようございます。12番議員、公明党議員会の小久保かおるでございます。ただいまから、事前に議長宛てに通告した３点につきまして、一般質問をさせていただきます。12月議会に引き続いてのトップバッターということで少々緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、早速質問に入ります。発言要旨１、少子化対策について。１、県外の方との出会いの場の提供について。令和元年６月議会において、小平議員から婚活支援の質問があり、答弁では、「今後は市民の皆様や企業、団体の皆様の主体的な取組を尊重しつつ、市としてどのような支援が必要なのか、専門の部署の必要性も含めて研究をしてまいります」とありました。私のところにもお子さんの結婚のことで相談がありますが、現状では栃木県のとちぎ結婚支援センター等の登録を勧める程度で終わってしまいます。　　本市の状況ですが、令和２年度地域少子化対策重点推進事業実施計画書によると、平成20年と平成29年の平均初婚年齢の推移が男性は30.3歳から31.3歳と0.8歳、女性は27.9歳から28.9歳と１歳上昇しており、女性の晩婚化が特に進んでいる状況です。また、市が実施した調査では、「将来結婚する意思がある」と回答しているのにもかかわらず、結婚しない理由として、「異性との出会いがない」や「経済的な理由」が上位を占めていると記されていました。結婚の減少は、子供の減少に直結するため、まさに人口減少の危機であると言うべき状況であります。　　2011年、富山県南砺市では、南砺で暮らしません課という課の中に婚活支援係を新設し、官民挙げた婚活支援事業に乗り出しました。ホームページには、大変楽しく、また勉強になる婚活支援策がいろいろと掲載されています。本市の場合は、茨城、群馬、埼玉県と隣接していますので、市の魅力をアピールしながら、県南地域を含め、これらの近隣の県外の方との出会いの場が提供できないか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　小久保議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　小保方昭洋君登壇〕 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　おはようございます。本日から４日間、一般質問よろしくお願いいたします。　　それでは、小久保議員のご質問にお答えを申し上げます。県民総ぐるみで結婚、子育てを支援するためのとちぎ結婚支援センターは、宇都宮市、小山市、那須塩原市、足利市の県内４か所にあり、本市もセンターの運営費の一部を負担しております。令和３年２月28日現在、2,125名の登録者数があり、栃木市においては162名、県外からも86名の方が登録をしております。市といたしましては、公的な新たな出会いの場の必要性は認識しておりますので、最寄りのとちぎ結婚支援センター小山への登録を積極的に市民に周知していくとともに、広域的に婚活支援に関わる民間団体等の取組を集約してホームページ等で発信し、結婚に関する意識啓発に努めてまいります。 ○議長（小堀良江君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小久保かおる君登壇〕 ◆12番（小久保かおる君）　ホームページなどのＰＲ、よろしくお願いいたします。　　発言明細２、オンラインを活用した婚活サービスの提供について。令和３年１月28日の下野新聞に、栃木県ではとちぎ結婚支援センターに登録した利用者同士を検索で引き合わせるなどのサービスを２月１日からオンラインで開始したところ、感染防止対策や手軽さが好評を得たとの記事が掲載されておりました。以前に大平町商工会女性部も下野新聞に、「世話焼き母さん、婚活支援。婚活はお節介おばさんに任せて」という記事で掲載されておりましたが、お話を伺うと、試行錯誤をしながらも、将来の後継者不足に真剣に悩む商工会女性部が危機感を持って婚活イベントを企画し、現在もいろいろと工夫をしながら行っているとのことでした。　　昨今、働き方改革や生産性向上のため、オンラインを活用した会議やセミナーなどが増えてきました。さらには、仕事だけでなく、飲み会や帰省なども活用する人が増えています。ブライダル総研の婚活実態調査によると、2019年に結婚した人のうち、7.7人に１人は婚活サービスを通じて結婚しており、過去最高を更新した。婚活サービスは、結婚に向けた有効な手段の一つとして定着しつつとありました。また、コロナ禍における婚活サービスの利用について、約３人に１人はオンライン婚活であれば気兼ねなく利用できると捉え、オンラインデートに対する意識においては、「費用を抑えながら婚活できる」が45.5％、「周囲の視線を気にせず会える」が35.8％、「リアルで会うより時間が自由」が35.6％の調査結果も出ております。　　本市でも、とちぎ結婚支援センターに登録している方だけでなく、地域で結婚支援活動をしている団体なども含めて、オンラインを活用した独自の婚活サービスの提供はできないか、お伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　本市としましては、少子化及び定住促進を目的とした第１期栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく婚活イベント実施支援事業を平成27年度から平成30年度まで実施いたしました。その結果、市単独での婚活支援は、なかなか効果が得られにくいことから、とちぎ結婚支援センターや民間団体等の利活用を進めることといたしました。このようなことから、まずはとちぎ結婚支援センターや民間団体が取り組むオンラインを活用した婚活支援を積極的に市民に対して周知してまいりますとともに、市としてもオンラインサービスを含めた独自施策も検討してまいります。 ○議長（小堀良江君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小久保かおる君登壇〕 ◆12番（小久保かおる君）　検討をよろしくお願いいたします。　　発言明細３、男性職員の育児休暇・休業取得促進について。現在、男性の育児休暇を取得しやすくするための環境づくりが課題となっています。家事と仕事の両立の難しさから、産前産後のパートナーのいる男性の約１割が鬱状態に陥っていたと、令和３年１月31日の下野新聞に掲載されていました。本市においては、「栃木市職員笑顔の子育て＆女性活躍サポートプラン」で、①男性職員が取得できる特別休暇の周知、②特別休暇を取得しやすい職場環境づくりと掲げていますが、女性の育休と同じように男性の育休が当たり前になったノルウェーでは、育休の一定期間を父親に割り当てるパパ・クオータ制度を導入し、父親の９割が育休制度を利用するようになりました。日本の企業でも、男女ともに働きやすい職場づくりを進めるため、多様な働き方への認識が高まっています。育児休業等取得率の高い団体では、人事当局から対象職員とその上司に対する育休取得の声がけ、面談実施の働きかけ等が効果を上げていると伺っておりますが、本市における男性職員の育児休暇取得の目標値達成に向けた取組についてお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。
   ◎総務部長（永島勝君）　男性職員の育児休暇、休業につきましては、取得を促進するため、子育てのための休暇や育児休業等について分かりやすくまとめた「栃木市職員のための子育て応援ハンドブック」というものを作成いたしまして、採用の時点から子育て支援制度の周知を図っているところでございます。男性職員が職員課へ育児に関する休暇等の相談に訪れた際には、職員が出産の前から子育てに対する喜びを実感でき、配偶者をサポートできる、そういうふうになるようにと配慮しております。　　まず、出産時の２日間の特別休暇取得を促しまして、既に小学校就学前までのお子さんがいる場合、そういったケースには、その子の養育のために配偶者の産前６週間、産後８週間の期間に５日間の範囲で休むことができる育児参加休暇というものがございますので、その取得を勧め、家庭の実情に応じました育児休業の方法など、職場の上司にも申し出やすいようにアドバイスをしているところでございます。　　また、育児休業は原則１回ですが、子の出生日から57日以内に育児休業を取得した男性職員は、特別な事情がなくても再度の育児休業を取得することができます。例えば産後鬱のリスクが高いと言われている出産後１か月程度の期間、夫婦で助け合い、妻の職場復帰のタイミングでまた再度育児休業を取得するといった方法がございます。このように制度を活用し、男性職員の育児休業等休暇取得率を高められるよう、各職場におきましても部課長のイクボス宣言などを通じて、仕事、家事、子育て、介護などの家庭生活が両立できるよう、職場環境の改善を図れるよう、男性職員の育児参加を支援してまいります。 ○議長（小堀良江君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小久保かおる君登壇〕 ◆12番（小久保かおる君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　　１つ再質問をさせていただきたいのですけれども、男女ともに働きやすい職場づくりを進めるためにも、時差出勤等なども必要かなと思うのですけれども、再度お考えをお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　男女ともにということに関する施策について、ちょっとご紹介、お話をさせていただきたいと思います。　　これまでも育児を行う職員の早出、遅出勤務など、そういう制度があったのですが、その場合には、小学校へ就学前の子を養育している場合などとか幾つかの条件がありまして、限られた人しか受けられないと、そういう状況がございました。ただ、子育て支援とは別に、新しい働き方改革という視点から、来年の４月からは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅぐらいの時間帯を区分しまして、７時半からの出勤を可能にする、あるいは９時半からの出勤を可能にするという時差出勤の運用を考えていきたいと思っております。 ○議長（小堀良江君）　小久保議員……お待ちください。永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　すみません。今ちょっと私の発言の中で、来年と申し上げてしまったのですが、来年度、今年の４月からということになります。失礼いたしました。 ○議長（小堀良江君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小久保かおる君登壇〕 ◆12番（小久保かおる君）　時差出勤は働く人にとってすごく有効なことであると思いますので、よろしくお願いいたします。　　それと、要望が１つ、政府も来年から男性版産休制度の新設を閣議決定し、従業員1,000人以上の企業には、取得状況の公表を義務づけました。女性の負担を減らすことが男性の産後鬱防止にもなると考えますので、市内の企業に範を示せるよう市役所の方が率先して進めていただくようお願い申し上げます。　　次の質問に入ります。発言明細４、産後の身体的・精神的負担軽減の支援について。核家族化が進み、出産後、自宅で育児や家事を手伝ってくれる人がいない、出産や育児の疲れから体調を崩したなどの声が寄せられています。産後の女性の体は、全治１か月の大けがを負った状況と同じと言われています。これは、産褥期と呼ばれ、母体が妊娠前の状態に回復するまでの期間、出産直後から大体８週くらいまでを示します。出産後、特に６から８週間は、妊娠、出産による身体とホルモンバランスの急激な変化だけでなく、昼夜問わずの二、三時間置きの授乳、泣き声などへの対応のため、精神的にも不安定になりがちな時期であり、周囲のサポートが特に必要と言われております。平成28年度の厚生労働省の調査において、虐待で死亡した児童のうち、何とその65％がゼロ歳児となっています。意外なことにゼロ歳児が最も犠牲となっているのです。ですから、虐待を未然に防ぐための手段として、産後のお母さんをしっかりとサポートすることが最も効果的であると考えます。　　本市においては、ＥＰＤＳ、エジンバラ問診の方法で産婦の精神状態の確認を行っております。エジンバラ問診とは、イギリスの精神科医によって産後鬱病のスクリーニングを目的としてつくられた10項目の質問票で、1987年に発表されて以来、世界各国で使用されていますが、この検査の取組状況や産後の身体的・精神的負担軽減を図るための今後の支援の在り方について、お考えをお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　産後鬱病のリスク度の判定に役立つエジンバラ産後鬱病質問票につきましては、産婦健康診査の産後２週間目と１か月目及び生後２か月頃に行う乳児家庭全戸訪問時の計３回行い、特に鬱の可能性が高い方に対しては、保健師や助産師が状況を把握し、産後ケア事業等において支援に努めているところでございます。　　また、産前産後の心身の負担を軽減する支援といたしましては、次年度、新たに産前産後ヘルパー派遣事業を実施し、日中、支援者が誰もいない妊産婦や育児の負担が大きい多胎妊産婦等にヘルパーを派遣して、家事の代行や育児の補助を行っていく予定であります。これら妊産婦への支援事業を連携させることにより、核家族化の進行で増加する子育ての孤立化の支援体制を整えるとともに、子供を産み育てることの不安を軽減し、安心して育児ができる環境整備の充実を図ってまいります。 ○議長（小堀良江君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小久保かおる君登壇〕 ◆12番（小久保かおる君）　二、三点再質問させていただきたいと思います。　　今の答弁の中で、産前産後ヘルパー派遣事業というふうに答えてくださいまして、本当に赤ちゃんを産んだ方にはうれしいなと、助かるなと思うのですけれども、それの概要について改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　日中、家事や育児を支援する人が誰もいない妊婦さん等に対しまして、市が委託した事業所からヘルパーを派遣して、育児のサポートや家事のサポートを行うことが目的の事業でございます。例えば家事に関しましては、食事の後片づけとか衣類の洗濯、そして居室の清掃、整理整頓、また生活必需品の、やはり妊婦さんは買物とかが大変ですので、そういった買物の支援等を考えております。　　また、育児に関することに関しましては、授乳やおむつの交換、沐浴の介助、そして健診等の同行等を想定しているところでございます。 ○議長（小堀良江君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小久保かおる君登壇〕 ◆12番（小久保かおる君）　大変うれしい内容なのですけれども、この対象者というのは、期間というか、決められているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　今調整しているところでございますが、基本的には２つございます。まず、１つ目の対象者といたしましては、日中、家事及び育児を行う者がほかにいない妊婦さん、または日中、家事及び育児を行う者がほかにいない出産後６か月未満の女性の方もしくはその配偶者。そして、２つ目が、多胎妊婦または多胎児を出産し２年未満の女性の方、そしてその配偶者ということで、今想定している、考えているところでございます。 ○議長（小堀良江君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小久保かおる君登壇〕 ◆12番（小久保かおる君）　１つだけ再質問させていただきます。　　大変にありがたいと思うのですけれども、これについては自己負担金は発生すると思うのですけれども、発生するとしたときに、どのように設定されていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　利用者の負担金でございますが、１回２時間以内を想定しておりまして、１日２回までのご利用ということで、課税世帯、一般の方については１時間当たり300円を想定しております。なお、生活保護世帯、また住民税の非課税世帯については、負担金は取らない予定でございます。 ○議長（小堀良江君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小久保かおる君登壇〕 ◆12番（小久保かおる君）　よろしくお願いいたします。　　次の質問に入ります。発言要旨２、生活困窮者支援策について。１、フードバンクの強化について。フードバンク・フードドライブ事業については、平成28年９月と平成30年９月に一般質問をさせていただきました。その際の答弁では、食料を必要とする方に確実に提供できるよう、福祉まつり等の本市や社会福祉協議会の主催行事においてチラシ等の配布、またホームページでの周知など本事業の広報を積極的に行い、フードバンク・フードドライブ事業の充実を図ってまいりますとありました。また、令和２年の12月、民生常任委員会では、生活困窮者支援策の一環として、各家庭や企業から頂いた食料を一時保管するため、低温貯蔵庫を購入し、緊急的に食料を支援したほうがよい家庭への配布を予定している。また、せっかく購入するものなので、食品ロスの関係についても他市の例を参考にしながら取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありましたが、フードバンクの強化について、その後の進捗状況をお伺いいたします。　　また、あわせてフードパントリーの設置についてのお考えをお伺いいたします。フードパントリーとは、独り親家庭や生活困窮者、失業などの経済的理由で十分な食事を取ることができない方々が、各家庭や企業から寄附していただいた食料を決められた日に受け取りに来る事業です。埼玉県内のフードパントリーの大多数は、独り親世帯のうち、児童扶養手当を受給している方を対象にしていますが、チラシを市役所の窓口に置くなどして対象者にお知らせをしています。本市においては、地域を支える取組として、食料品の寄附の受入れをしていますが、もしフードパントリーを設置することができれば、集めた食料品が余って破棄されてしまうことや食料品の配送に経費がかかってしまうなどの問題が解消し、配布できる食料品の種類も豊富になるのではないでしょうか。新型コロナウイルスの影響で自粛が続く中、この活動が脚光を浴びていますが、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　フードバンク・フードドライブ事業については、本市及び栃木市社会福祉協議会の公式ホームページでの掲載、福祉まつり等のイベントでチラシを配布することにより周知を図ってきたところであります。今年度につきましては、米、缶詰、カップ麺等の長期保管が可能な食品等を139の個人、団体からご提供いただき、279世帯に対して支援を行ったところでございます。また、12月補正予算で対応いただきまして、２月に設置した保冷庫を活用しまして、受け入れる食料品目を増やすとともに、提供された食料品等は生活困窮者への配布だけではなく、福祉施設等への定期的な配布についても検討してまいります。　　また、フードパントリー事業につきましては、提供された食品を日時や場所を決め、独り親世帯や生活が困窮している世帯に無料で配布する活動であると認識しておりますが、まずはフードバンク・フードドライブ事業の充実を図ることとし、その後の展開として、生活に困窮している方を含め、全ての方がより利用しやすい事業となるよう、フードパントリーの事業も含めて検討してまいります。 ○議長（小堀良江君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小久保かおる君登壇〕 ◆12番（小久保かおる君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　　次に進みます。不用品等交換制度の実施について。2010年12月号の広報とちぎで、みんなの伝言板、不用品登録情報「ゆずります・ゆずってください」が終了してしまいましたが、不用品等交換制度とは、資源の有効活用を図るため、営利を目的としない方に限り、ご家庭で不用になった生活用品等の情報を登録いただき、必要とする方に紹介する制度です。神奈川県藤沢市では、市のホームページに一覧を掲載しております。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自宅時間が増え、家の中のものを断捨離するという声を多く聞きます。この際に出た不用品をごみとして破棄する方法のほか、最近ではリサイクルショップやフリーマーケットアプリなどを活用して処分する方法もあると思いますが、不用品等交換制度により無償で提供できれば、生活が大変な方への支援策になると思います。市民の方からも、「「ゆずります・ゆずってください」は復活できないの」と尋ねられることも数多くあります。つきましては、生活困窮者支援策の一環として、またリサイクルの推進を図る観点から、不用品等交換制度を実施するお考えはないか、お伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　不用品等交換制度につきましては、議員のご質問の中にもございましたが、以前本市におきましても同様の事業を不用品登録事業という名称で実施しておりましたが、譲る方と譲られる方との間でトラブルが発生したことや、民間事業者によるリサイクル事業が活発化してきたことから、平成23年３月で終了させていただいた経緯がございます。しかしながら、今回議員がご提案しましたこの制度につきましては、議員のお話の中にもありましたけれども、生活困窮者支援策の一助となることはもちろんのこと、本市環境基本計画の重点施策として推進しております３Ｒ運動の観点からも有意義な取組であるとも考えております。つきましては、民間事業者やボランティアによるリサイクル事業の状況などを踏まえながら、本制度の運用に関し、先進自治体等を参考に研究してまいります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小久保かおる君登壇〕 ◆12番（小久保かおる君）　要望です。新型コロナウイルス感染拡大に伴う不用品制度は、新しい生活様式に必要な取組だと思いますので、先ほど答弁にありましたように、他市の事例などを参考にしながら実施をよろしくお願いいたします。　　次に行きます。最後です。発言要旨３、コロナ禍における相談、支援の体制について。１、ＤＶ相談の対応について。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛や休業、在宅勤務が広まりました。在宅時間が増加する中で、コロナに起因する生活不安やストレスにより、配偶者等からの暴力、いわゆるＤＶの増加や深刻化が懸念されています。国は、最寄りの相談窓口に自動転送される全国共通ダイヤル「♯8008（はれれば）」のＤＶ相談ナビのほか、昨年４月20日から「ＤＶ相談プラス」と銘打ち、24時間体制で電話やメール、チャットでの相談受付を開始いたしました。非常に心強い施策でありますが、周知の必要があると思います。本市のホームページを見ますと、リンクにたどり着くまでがなかなか大変です。ＤＶは、個人的なことであることとして、家庭内の様々な事情から、相談をためらうケースが多く、なかなか表面化しにくい傾向にありますが、早期発見、早期対応を図るためにも、誰もが安心して相談できる体制を構築する必要があると思います。　　そこで、本市におけるＤＶ被害に対するこれまでの対応や今後取り組もうと考えている対策、さらには被害に遭われている方への相談や支援に関する情報の発信、周知を強化していくお考えをお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋礼子君）　本市のＤＶ相談件数につきましては、本年度１月末現在で309件でございまして、昨年度同時期に比べまして約50件増加しておりますが、これは主に特別定額給付金を受給するための申請に伴う相談によるものでございます。本市では、配偶者暴力相談支援センターを設置しておりまして、緊急時における安全確保のための一時保護支援や住民票の異動支援、加害者が被害者に近寄らないようにするための法手続の支援のほか、ＤＶ被害者の自立に向けた支援など、被害者の立場に立ち、ワンストップで様々な支援を行っております。　　また、ＤＶ相談者に子供がいる場合には、児童虐待につながることが多いことから、児童相談所や警察など関係機関と連携を図りながら、ＤＶ被害と児童虐待の両面からの対応も行っているところでございます。ＤＶは、家庭内で行われているため、周囲から気づかれにくいことや、被害者が自分が悪いと思い込んでいることなどから、相談につながりにくい現状にございます。まずは、ご本人に早く声を上げていただくことが重要となりますので、一人で悩まず、ぜひご相談をいただきたいと思います。　　相談窓口や支援に関する情報につきましては、広報とちぎやホームページに掲載しているほか、市役所庁舎内の女子トイレに相談窓口や避難に必要な物品などを案内したカードを置いてございます。今後におきましても、この案内カードの設置場所を増設するほか、フェイスブックやツイッターなどでより広く周知してまいりますとともに、平成３年度に設置予定でございます子ども家庭総合支援拠点や関係機関との連携を密にいたしまして、相談支援体制の強化を図ってまいります。 ○議長（小堀良江君）　部長、令和３年度でよろしいですか。 ◎こども未来部長（髙橋礼子君）　すみません。令和３年度です。申し訳ありません。 ○議長（小堀良江君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小久保かおる君登壇〕 ◆12番（小久保かおる君）　１つ再質問をさせていただきます。　　先ほどの答弁の中に、配偶者暴力相談支援センターとの答弁がありましたけれども、平成30年10月から栃木市は業務を開始したと思うのですけれども、その体制整備はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋礼子君）　配偶者暴力相談支援センターについてですが、職員の配置でございますが、相談員、こちら会計年度任用職員になりますが、相談員が４名と、あと正職員が１名ということで、５名体制で行っておりまして、まずはお電話で相談をお受けいたしまして、その後、相談窓口等のご案内をしているところでございます。 ○議長（小堀良江君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小久保かおる君登壇〕 ◆12番（小久保かおる君）　要望なのですけれども、コロナ禍が長引く中で、これからも水面下に隠れてしまっているＤＶ被害者の声なき声というものをしっかりと拾い上げていただき、切れ目のないきめ細かな支援を断続的に行っていただくようよろしくお願いいたします。　　最後の質問に行きます。２、コロナ禍における自殺対策の取組について。平成31年に古沢議員も自殺対策の取組について質問しておりますが、その際の答弁の中で、ゲートキーパーを養成、また警察や消防等と連携会議を設け、自殺未遂者に対しての相談支援体制を検討するとありました。新型コロナウイルスは、一向に収束の気配がなく、不安やストレスを抱え込みやすい生活が続き、閉塞感は自殺増加や感染者への差別を顕在化しています。警視庁の自殺統計によると、昨年の自殺者数は２万919人で、前年の確定値から750人増えており、特に女性や子供の増加が顕著だとあります。　　本市において、平成31年３月に栃木市いのち支える自殺対策計画を策定し、関係機構、団体と幅広く連携を図りながら、自殺防止の啓発活動に重点を置き、自殺対策を推進しているところではありますが、自殺者数を見ますと、平成28年は20人、平成29年は25人、平成30年は31人と年々増加しており、自殺対策は本市の重要施策として取り組むべき課題であると思います。自殺対策のその後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き取り、必要に応じて専門家につなぎ、見守ることのできるゲートキーパーの養成につきましては、議員お話しのとおり、平成31年３月に策定いたしました栃木市いのち支える自殺対策計画の重点施策に掲げ、薬剤師会や少年補導委員会等関係団体のほか、今年度から市内事業所に対しましても実施し、人材の養成及び正しい知識の普及啓発を行ったところでございます。また、今年度医師会や警察、消防等で構成する自殺対策調整会議を新たに設置し、本市の自殺者の現状や課題の共有を行い、昨今の全国的な自殺者の増加を踏まえ、相談窓口の周知を強化しているところでございます。　　今後におきましては、家族や友人等、身近な人を支えられるよう、ゲートキーパーの養成を個人の希望者に対しても行うとともに、自殺対策調整会議におきまして、関係機関等との緊密な連携体制を図り、一人でも多くの方を支援につなげられるよう、自殺対策を強化してまいります。 ○議長（小堀良江君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小久保かおる君登壇〕 ◆12番（小久保かおる君）　二、三点再質問させていただきます。　　先ほど部長がゲートキーパーのことをおっしゃってくださったのですけれども、このコロナ禍の中でゲートキーパーの研修体制はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　議員のお話しのとおり、新型コロナウイルス感染防止のため、集団で行うこの研修に関しましては、現在開かれていないところでございます。収束があるならば、やはりゲートキーパーの養成というのは、今後も引き続き広げていかなければならないと考えておりますので、直ちに開始してまいりたいと思っております。 ○議長（小堀良江君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小久保かおる君登壇〕 ◆12番（小久保かおる君）　悲しいことに自殺者の方が増えている中で、ゲートキーパーの研修はとても必要なことだと思うのですけれども、オンライン研修などはできないのでしょうか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　議員お話しのとおり、現在、先ほど申し上げましたとおり、集団での研修が厳しい状況でございますので、議員ご提案のオンラインの研修についても今後検討してまいりたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小久保かおる君登壇〕 ◆12番（小久保かおる君）　オンラインの研修、よろしくお願いいたします。　　１つ、その研修を受けた受講者に対して意識づけを高めるために、受講証というのがすごく意識づけを高められると思うのですけれども、研修受講者に対しての受講証は授与できないのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　これまでゲートキーパーの養成に関しましては、各種関係団体等に対しての研修が中心でございました。今後、個人に対しての研修も広げていきたいと思っておりますので、議員ご提案の受講証、受講証だけではもったいないので、その中には相談機関の連絡先とか、もろもろ記載した内容について今後検討し、配付については前向きに考えたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小久保かおる君登壇〕 ◆12番（小久保かおる君）　よろしくお願いいたします。　　まとめとして、今回は男性職員の育児休暇取得促進について、女性の産後の身体的・精神的負担軽減の支援について、そして生活困窮者の支援策についてと多岐にわたって質問させていただきましたが、どれも人として生きていくための当たり前の権利が、普通の生活が送れることを望む市民の声なき声がコロナ禍において顕在化した結果だと思いますので、真摯に、そして着実に取り組んでいただけるようお願いを申し上げます。　　私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小堀良江君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４７分） ○議長（小堀良江君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　内　海　まさかず　君 ○議長（小堀良江君）　一般質問を続けます。　　11番、内海まさかず議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　創志会、内海まさかずです。私の一般質問を始めます。　　１番目といたしまして、水害対策について、（１）永野川、巴波川氾濫対策についてお尋ねします。一昨年の台風19号は、栃木市内に甚大な被害をもたらしました。昨年も台風が近づくと、被害に遭った市民は再度、人によっては三度、同じような被害に遭わないかと心配になりました。今年も台風の時期になると、再び同じことが繰り返されるのではないかと不安が襲ってくるのは容易に想像できます。被害の大きかった市内の連合自治会からは、水害対策に対する要望が出され、被害を受けた住民の意見も聞いてほしいとの要望がありましたが、それはかなっていません。実際の氾濫対策の工事説明もコロナ対策ということで詳しい説明は行われていません。　　現在、永野川では、既に河川工事に入っていますが、どのような対策が行われているのか、その進捗状況はどうなっているのか、工事完了の時期はいつなのか、お尋ねいたします。　　巴波川の洪水対策についても同様な状況なのですが、その詳細についてもお尋ねいたします。災害直後は、栃木市も、これは県の事業だからよく分からないと詳しい説明がなされていませんでしたが、県においても、災害から２年目の予算が計上されている状況なので、公表できる状態だと思います。市民も何も情報がない状態では不安しかありません。積極的な情報提供をお願いいたします。 ○議長（小堀良江君）　内海議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　澁江和弘君登壇〕 ◎建設部長（澁江和弘君）　内海議員のご質問にお答え申し上げます。　　永野川の災害復旧につきましては、令和２年３月23日に改良復旧事業に採択され、設計と並行して河道掘削や支障立竹木の伐採が進められており、昨年末からはいよいよ本格的に改良復旧工事に着手し、今後も条件が整ったところから順次工事が進められる予定となっております。　　また、巴波川の改修につきましては、令和３年１月28日に国の河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特に採択されたことから、今年度より前倒しし、事業に着手することとなり、まず地下捷水路の設計が行われることとなっております。　　県事業の周知につきましては、これまでも県や市のホームページのほか、ユーチューブ等のＳＮＳも活用し、情報発信を行っており、今後も広報とちぎも積極的に活用し、定期的に工事の進捗状況の写真等、市民の皆様に最新の状況が伝えられるよう努めてまいります。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　今の答弁にちょっと再質問させていただきますけれども、永野川に関して、条件が整ったところからということなのですけれども、何か条件とかがあるのですか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　現在、河川の上流部、栃木佐野線から南に下っていきます約２キロ弱ぐらいを河川の中の護岸の整備を行っております。ただいまの条件が整ったというところは、特にこの10.6キロ区間、全長は12キロですが、その間の10.6キロが整備区間になっています。整備済みが延びて。その10.6キロの中には橋梁の３つの架け替え、堰の３つの、それの造り替え等々が含まれており、あとはＪＲ橋の架け替え、そのようなものがあるものですから、関係します関係者、団体、そういうところとの調整が今進められております。この辺の条件が整ったところから適時やっていくということで聞いております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　そういう意味での条件ということですね。先ほど答弁の中で、ＳＮＳやホームページで積極的に発信していくということがあったのですけれども、工事前がこうで、工事したらこんなふうになりましたよというものを直接目で見ることができたら非常に安心をします。こうなるのだなと。その部分が今までなかったので、これはぜひやっていってほしいと思います。そうすることで市民の不安が少しでも和らぐ、安心ができていく、そういう状態をつくっていってほしいと思います。これよろしくお願いいたします。　　再質問なのですけれども、先ほど、大体いつまでに終わるのかとか、工事内容もと聞いたのですけれども、そこら辺のことについてはどうなのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　今回の改良復旧事業につきましては、国から事業採択を受けましたが、令和元年から令和５年度の、要するに５か年間で完了する予定で進めております。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　では、そういう大ざっぱなところしか分からないということでいいですよね。ここからここまでがいつまでにやりますよとかというのではないという形ですね。分かりました。先ほども情報発信というところで、ここまではこうなりましたよというものは出していってほしいと思います。　　また、巴波川のほうなのですけれども、前倒しで事業になって、設計に入るということなのですけれども、この事業に関しても大体大まかなことしか市民には知らされていないのですけれども、まだ大まかな状態なのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　巴波川につきましては、先ほど激特という事業名を申しましたが、今年が令和２年度ですので、当初は令和３年から令和７年の５か年だったのですが、若干前倒しし、令和２年から令和７年ということで事業が本格的にスタートしました。この中では、既に予備的な調査を行っておりますが、大体の基本的な設計を踏まえて今回の事業採択になっておりますので、その辺については昨年の７月の自治会長説明会で概略を説明し、その後、広報とちぎの８月号の中に内容を織り込んでご説明しました。ただ、今後につきましては、事業採択を受けましたので、近々では４月号、まずは４月号、来月ですね。今月の末に発行されますが、広報とちぎ４月号でお知らせをします。さらに、県のほうでは、ある程度詳細設計が進むにつれて比較的上流部、下流部、下流部ではもう説明会を行っておりますけれども、吐き出し口のところですか。そのように関係するところの地域の方々には、また別個形を変えて説明をしていくというふうに聞いておりますので、広報とちぎ、ＳＮＳ以外に、そのような関係する団体さんや地域の方には個別での説明がさらに増えていくというふうに聞いております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　説明会と新しい情報は出していくと。広報でもやっていくと。ぜひやってください。関係しているところだけではなくて、被害を受けた地域というのはもっと広いので、実際どうなっているかというのは知りたい。これが市民の感情です。私も知りたいと思いますので、お願いしたいと思います。　　次の質問に入ります。次は、内水氾濫対策についてということです。先ほどの質問は、県の事業に対する質問でしたが、今度は市の事業となる内水氾濫対策についてお尋ねいたします。まず、現状把握のために市内の内水氾濫の状況、樋門の数、管理者、操作者についてお尋ねいたします。　　そして、次に市の事業として行う内水氾濫対策に関する事業計画、進捗状況についてお尋ねいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　令和元年東日本台風での内水氾濫については、複数の河川及び水路において溢水、越水が発生し、内水、外水の複合氾濫により、被害が増大したものと考えています。被害の状況については、家屋等の調査により主な浸水家屋や冠水した道路など把握しておりますが、内水のみの被害の特定は大変困難となっております。　　樋門の状況については、一般河川の管理者であります県と情報の共有化に努めており、主要な樋門の数、管理者、操作者については、栃木市水防計画に明示し、適切に管理をしておるところです。また、内水氾濫対策の現況としましては、現在９月補正で対応していただいた度々内水被害が発生しております薗部４丁目地内ほかの対策手法の検討等を進めているところであります。今後、この検討業務の中で効果的な内水対策を見いだし、スピード感を持って対策を講じるとともに、その他の地域におきましても順次内水被害対策を進めてまいります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　薗部４丁目の度々被害に遭っているところを今からやるということなのですけれども、その状況というのはどんな感じなのですか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　昨年９月の補正予算で頂戴いたしました予算を基に、12月から今年の６月までの期間で業務を発注しております。既に昨年東日本台風の雨量を一つの目安にしまして、近くの降水を測るところがございます。その降水量を基に、そこの薗部４丁目が抱えています水門、または少し上の栃木工業高校のところの排水路もございます。そこの恐らく４つの水門等がございますので、そちらの水門の、例えば流域がどのぐらいあって、このぐらいの雨が降るとどれだけの水が集まるかというピーク流量を算出しております。そのピーク流量が分かりますと、今回永野川の河川が再度災害がない規模の形を取りますので、その整備が進むということで外水はないと。外水被害は来ないと。あくまでも薗部４丁目等々に降った、裏山とか、そこの地域に降った雨を算出しまして、その量を基にどのような対策をしたらば内水被害が出ないのかという幾つかの対策方法を、今シミュレーション、解析を行っておりますので、その具体的な案が幾つか出てきますので、それを今後煮詰めながら、庁内で協議し、またいろいろと予算を確保しながら、また議員の皆様にもお知らせする機会、また地元の方へも多分そういう形で進んでいけばお示しできるときが来るかと思っています。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　私たちの知らないところでというか、見えないところで進んでいるのだなというのは分かったのですけれども、それが表になる時期、議会に示す、または住民の人に示す時期というのはどのぐらいを想定されていますでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　令和３年の一つの目安としましては、６月ぐらいがある程度の業務の完了になっております。ただ、業務が完了になったからといってお示しができるものではありません。あくまでもそれから内部でその対応策について慎重に関係する課との協議、またはどの対策がいいかということをまずは内部である程度精査しながら、議員の皆様のご意見を伺ったり、そこでまた市民の方にお示しする案が見えてきますので、来年度の中ではそのような行為を必ず行わなくてはいけないと。ですから、来年度のいつかといいますと、なるべく早くということでお答えしたいと思います。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　できるだけ早く計画をつくってほしいと思います。そして、実行に移す、お願いいたしたいと思います。　　次の質問に入ります。２番目、指定管理者選定について。（１）選定プロセスの公表について。指定管理者制度を運用していく上で、幾つかの選定段階があります。その施設を指定管理者にするのか、公募にするのか、非公募にするのか、選定委員会の設置、管理者の選定、議会に対する議案の提出などのプロセスがありますが、そのプロセスはどのようになっているでしょうか、お尋ねいたします。　　それに付随してですが、先日、情報公開を利用して指定管理者制度における選定資料を取りました。これがその資料なのですけれども、分かるものということで、事業者があって、取ったところしかない。これは審査得点集計表（総括）というものなのですけれども、この部分しか公開されませんでした。本来ならば、この総括表をつくる基の部分、これも出てくるだろうと私は思っていたのですけれども、出てこなかったので、これをつくる基になる内容、評価の内容の部分を教えてというと、公開できるのはこれだけだと言われました。これだけでは、ただの結果を知らされているのと同じなのです。選定される過程の情報がなければ、第三者はこれが適正に行われたのかどうかというものが検証できないのです。こんなに黒塗りだから。この総括表をつくる基となった資料の公開を求めますが、公開してもらえるでしょうか。お願いいたします。　　また、この情報公開を使ったときに、選定委員を教えてほしいと要望したのですが、教えてくれませんでした。市の委員会の委員の名前を公表することに問題は全くないと思います。先ほどの選定委員の評価の検証が行える資料と委員会の構成に関する情報の公開をお願いしたいと思いますが、当然公開していただけますよね。お願いします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。 ◎財務部長（大野和久君）　お答え申し上げます。　　指定管理者制度の導入プロセスにつきましては、まず施設所管課において導入の可否を判断した後、行財政改革推進課が全庁的に取りまとめて年間計画を策定、庁議を経て募集要項の公表、事業者に対する説明会、質問の受付、回答を行いながら申請を受け付けております。その後、栃木市指定管理者選定委員会に諮問し、同委員会において申請者によるプレゼンテーション、ヒアリング等を行い、募集要項に明示した審査基準に基づき、指定管理者の候補者案を選定いたしまして、市長に答申、それを受け、市では庁議を経て候補者を決定、そして最終的に議会の議決をいただき、指定管理者の指定に至るという流れになっております。　　公募、非公募の区別につきましては、施設の性質、過去の経緯等から、特定の団体等に管理を行わせることが望ましいと認められる場合を除きまして、原則公募としております。選定委員会の審査結果につきましては、最高得点を獲得した候補者と次点候補者の氏名及び審査得点の合計点を公表しておりますが、それ以外の申請者につきましては、高い評価が得られなかったことにより、それら団体の名誉、信用、社会的評価を損なうおそれがあることから、また選定委員会の氏名につきましては、特定の個人が識別されるものであることから、いずれも栃木市情報公開条例に基づき、非公開としております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　選定委員会ですよね、これは条例上、これをしなければいけないというものですよね。そこには何人かで構成をしなければならないと書いてあるのですけれども、市の委員会で、役職としてするのに氏名を公表できないのですか。これはもう一度お尋ねいたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。 ◎財務部長（大野和久君）　内海議員からのご要望を受けまして、情報公開の担当をしている所管課と協議をいたしまして、やはり先ほどお答えいたしましたとおり、選定委員会の委員につきましては、当然規則上、明文化がございまして、学識経験を有する者、そのほか個人が特定されますけれども、副市長、総務部長、財務部長、当然我々ですけれども、そのほか市長が認める者というふうな記載になっておりまして、学識経験を有する者につきましては、やはり外部の委員ということで、個人の特定を避けたいということで、非公開という判断になったところでございます。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　情報公開条例というのは、情報を公開させないためにある、そんな条例なのですか。公開するためにあるのではなくて、公開させないためにある。今の状況だとそうだと思うのですけれども、運用している側はどのように考えていますか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。
   ◎財務部長（大野和久君）　そうですね。おっしゃるとおり情報公開条例とは、市民に行政情報を公開して理解を求めるというのが目的でございます。委員の氏名公表につきましては、確かに自治体によってばらつきがあることは十分認識しております。実は、旧栃木市で情報公開条例を制定したとき、実は私が当時この案づくりをいたしました。当時もやはり情報公開制度が情報非公開制度と批判されないように、それまで非公開だったものも公開するというふうな対応をしておりました。ただ、情報公開制度が、本来は市民に理解を求めて、市民協働のまちづくりに資する、そのような協調路線を取るがための手法であったわけですけれども、それが行政を批判する材料として使われることが、他の自治体などでも多々見られて、そのような状況を受けて、どこの自治体でも、やや公開を消極的に考えるようになったといういきさつがございます。ですから、委員の氏名などにつきましても、かつて公開していたものが非公開となってしまったものがある。例えばそういう情報が公開されて、直接それらの委員のところにいろんな苦情なりが持ち込まれて委員さんが迷惑したとか、そういうような実態がございましたので、そういうのを受けて、委員の皆様にご迷惑をかけないように公表がだんだん消極的になってしまったというのがございますけれども、この辺りについては、確かにご指摘のような点はこちらも十分承知しておりますので、今後情報公開の在り方については所管課と十分に協議を進めたいなと思っております。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　今の栃木市って、社会の流れから逆行していますね。今は情報を公開していくのです。前はしていました、実を言うと。私も今大野部長が言われたのですけれども、前のときは取った。そのときにはきちんと出てきた。それで検証することは、ある程度ですよ、できました。私は誰が何点つけたかを知りたいのではないのです。どういうふうになったかを知りたいのです。それによって誰かが批判されるというのではないのです。批判されるとするならば、それを決めた選定委員会か行政なのです。これは責任上、仕方ないのです。民主主義にとって情報公開というのは基本中の基本です。栃木市はそれをしようとするのかしないのか、するようにしていってください。これは地方自治、我々が進める、これも基本中の基本です。それをおろそかにしているというのが分かったので、ちょっと怒りが出てきましたが、でも進めていってほしいと思います。　　次の質問に入ります。２番目、岩舟遊楽々館の指定管理者選定について。岩舟遊楽々館の指定管理者は、応募要件に記載されている要件を満たさない、実績のない事業者が応募し、選定されています。要件を満たさない業者が落札することはあり得ないことであり、このことは指定管理者の選定に関して、または指定管理者制度そのものについて不信を抱くものであり、招くものであり、あってはならないことです。執行部としてどのように考えていますでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。 ◎財務部長（大野和久君）　岩舟健康福祉センターの指定管理者に指定した宮ビルサービス株式会社・株式会社日本理化シェアードソリューションズ共同事業体につきましては、構成員であります宮ビルサービス株式会社が現在共同事業体の構成団体として同施設の指定管理業務に従事し、十分な実績を有しておりますので、募集要項で定める共同事業体の場合においては、類似施設において十分な管理運営実績を有する法人等が構成団体に含まれていることという条件を満たしております。指定管理者の選定につきましては、指定管理者選定委員会において、募集要項に示した提案審査基準に基づき、平等利用の確保とサービス向上の取組、施設の効用を最大限に発揮する取組、施設経費削減の取組、施設の管理を安定して行うための取組、施設の安全対策、危機管理体制の取組及び提案額、以上の６項目について厳正なる審査を行い、同委員会の審査結果に基づき、市が決定したものでありますので、適正な選定であるというふうに認識しております。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　これは事業計画書なのですけれども、実際宮ビル企業体が出してきた。この中で、施設を運営していく上で、貸し館業務の部分、ビルの管理の部分とトレーニングジム施設があるので、ここを明確に分けているのです、この中で。宮ビルさんは貸し館業務の部分をやりますよと。日本理化シェアードソリューションズ、ちょっと長いので、日本理化ＳＳと略させていただきますけれども、日本理化ＳＳのほうがトレーニング施設をやりますよと、運営していきますよというふうになっています。これをそのまま当てはめるなら、実績のない日本理化ＳＳがそこを取ったということになるのですけれども、そういう認識ではないですか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　議員お話しのとおり、管理と入浴の関係の部分に関しましては宮ビルサービスが、そしてトレーニングジムに関しては日本理化シェアードソリューションズが行うということで聞いてございます。なお、議員からお話が出ています、実績もないというようなお話がございますが、基本協定書第13条におきまして、受任者については関係法令のほか、本年度協定、また募集要項及び提案書に従って本業務を実施するものとすると規定しておりますので、この提案書自体が担保になると考えております。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　提案書自体担保になる。一定の歯止めにはなるでしょうけれども、それで本当にできるかどうかというものは疑問がつきます。なぜならば、この施設は過去に指定管理者の中でスポーツジムを運営するところが変わっています。担保を取っていたけれども、できなかったということです。日本理化ＳＳなのですけれども、会社の定款、これなのです。これを見てみると、スポーツジムの運営というか、そういうものに関するものがありません。定款にない事業を行う会社に栃木市は委託したことになるのですけれども、これってそんなことができるのですか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。 ◎財務部長（大野和久君）　ただいまのご指摘でございますけれども、こちらも申請を受けたときに、その辺登記は確認しておりますが、確かにいろいろな事業を行っておりますが、その中でゴルフ場、競技場等のスポーツ・レジャー施設の保守管理業務というのも定款にうたわれておりますので、定款上も特に問題はないというふうに考えております。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　甘いなという気がするのですけれども、スポーツ・レジャー施設の保守管理業務ということで、スポーツジムをやっている人に聞いたのですけれども、自分たちがやるのではこれではやらないよと。というか、これではできないよと。レジャー施設の保守管理はレジャー施設の保守管理なのです。スポーツジムの運営というものはスポーツジムの運営なのです。そこら辺の違いがあるのを栃木市は知らないのかなと思うのですけれども、これで通したということは、というかこの日本理化ＳＳが実際運営できるということですね。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。 ◎財務部長（大野和久君）　この日本理化シェアードソリューションズ、ただいまスポーツ・レジャー施設の保守管理業務が定款にあるというふうなお話ししましたけれども、そのほかに日本理化シェアードソリューションズは労働者派遣事業なども行っております。この日本理化シェアードソリューションズは、グループ内にいろんな企業がありまして、当然スポーツ部門が得意な会社もございますので、そういうところからの派遣というのも当然視野に入れて、ここなら大丈夫だろうという判断に至ったものだと考えております。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　確かに定款にはありますね。だけれども、派遣業としてやるということでは、日本理化ＳＳという会社は、トンネル会社か、または中間搾取会社ということですよね。直接事業を行うわけではないので、そういう会社を栃木市は認めるのかということなのです。もう一度答弁をお願いします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。 ◎財務部長（大野和久君）　もう既に指定管理者制度が導入して十数年たちます。そもそも指定管理者制度というのができて、導入が始まったのが実際にはどこの自治体でも平成18年頃です。たしか平成15年くらいに自治法の改正があって、３年の猶予期間を経て、その３年間の間に指定管理者制度を導入するようにということで、最終年度の平成18年から指定管理者制度の導入を開始したわけですけれども、実は指定管理者制度、旧栃木市で初めて導入したとき、そちらも私が偶然担当しておりました。そのときは、施設の管理というのは従来は地方公共団体または、いわゆる外郭団体のようなところしか業務を行うことができませんでした。それを一般の民間企業に開放するということになったものですから、当時は経験がない企業ばかりでした。ですから、当時どう管理を行っていいか分からないところに我々のほうでアドバイスをしながら、短期間の上で業務をマスターして、今は立派に管理を行えるという状況になってまいりましたけれども、同じ企業にずっと継続して管理を任せるのがいいのかどうかという疑問も正直ございます。　　ですから、定期的には公募で指定管理者が入れ替わるというのも当然想定はしておりますし、その過程ではこれまで経験のない企業が登場してくるというのも当然あり得るのかなと思います。ですから、そういう場合においても、これまで実績がないからということで排除しますと、特定の企業ばかりが指定管理業務を引き受けるということになって不均衡も生じますので、この施設だけでなく全体的な公の施設の管理ということを考えますと、これまで実績がないところに管理を任せるというのもあり得るのかなというふうに感じております。　　別の施設をちょっと見ますと、例えば栃木市の図書館、これについては紆余曲折ありましたけれども、どちらかというと小さな企業がメインとなった形で指定管理者をやっております。最初のときも図書館流通センターという非常に実績がある企業と競争になりましたけれども、そこに打ち勝って地元の小さな団体を中心とした共同事業体が指定管理者になって、今もやっているわけですけれども、それも栃木市の一つの特色かな。それを選定委員会のほうで、そういうふうな評価をして指定管理者に選んだ。それも一つの栃木市の在り方なのかなと思えば、多様な選択肢があってもよろしいのかなというふうには考えております。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　今の部長の答弁で、私も共感する部分はあります。実績がないとできないのかと言われるとそうではない。類似の実績があればいいと。それができる能力があればいいということなのですけれども、私もそう思います。ですが、募集要項です。その中でこういう、先ほど部長が一番初めに答えたように、十分な実績、管理運営実績を有する法人等が構成団体に含まれることというふうに栃木市は指定しているのです。これを取っているというのだったら、今の答弁、私も認めましょう。ですけれども、栃木市がやったのは、自分で制限しておきながら、それに適合しない企業を入れたということなのです。そこが問題なのです。何でこんなことをするのか。　　先ほど部長言われましたけれども、今回の指定管理者に関して、この取った企業は価格点は一番高いのです。つまり価格点でいくと一番低いところなのです。ところが、技術点、提案点というところで逆転しているのです。実績のない、やったことがない企業のほうがいい点を取るというのはどういうことですか。その差が、次点の企業との差は1.1点です。200点満点中1.1。価格点が高くて低いのに、やったことのない企業が提案するほうが高いという状況が生まれているのです。これは当然疑問に思いますよね。だから、私も情報公開を取ったのです。だけれども、出てこないのです。答えは、情報公開はしませんということなので、これが栃木市の姿勢なのだなというふうに思います。多分答弁できないので、しなくていいです。　　次の質問に入りますけれども、次というか、また今度は違う質問をしますけれども、これは今の前の、５年前の募集要項の中で、自動更新というのがあるのです。申請できるものと。自動更新を。その中で見ると、宮ビルさんとエヌ・エス・リンクさん、これ企業体でやっていたのですが、自動更新をする条件に当てはまっているのですが、既存事業者、エヌ・エス・リンクさんと宮ビルさんからの、この制度を用いたい、使いたいという申請というものはなかったのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　議員お話しのとおり、その当時に関しましては、自動更新制度が適用されていたところでありますが、現在自動更新制度から優良管理者更新制度へと制度が変更しているところでございます。来年度から、市の方針として、遊楽々館と岩舟総合運動公園の管理を分けるということになったため、優良管理者更新制度を適用せず、改めて公募を行ったところでございます。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　今の説明というのは、名前が変わったからとかというのではなくて、遊楽々館と総合運動公園を別々でやるので、自動更新制度は使わなかったということですね。まずその前に、事業者のほうから使いたいという要望というのはあったかご存じですか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　確かにこの宮ビルとエヌ・エス・リンクがこれまで実績がございます。評価点もこれまで高いということでございましたので、確かに自動更新制度があれば利用したいということはあったかとは思います。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　そうなのですね。あと、先ほどの使わなかった理由というのは、遊楽々館と周りの運動公園は日本理化がスタジアムを造るから栃木市がやるのだよというふうにしました。だけれども、実を言うと元から遊楽々館は遊楽々館、総合運動公園は総合運動公園で指定管理者を決めていますよね。別々ですよね。それで別々で評価していますよね。それはご存じですか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　ただいまの岩舟総合運動公園の公園管理につきましては、指定管理ということで公園管理は建設部のほうの所管の中で指定管理をお願いしていました。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　つまり建設部と保健福祉部と別々でやっていた。先ほどの説明は、こちらはなくなるからこちらもそれは使わなかったということなのですけれども、初めから違うものなので、事業者が使いたいと、そして契約をしたときの条件に当てはまるのだったらやらなければいけないと。それなのにやらなかった。やっていないというのが栃木市の現状です。何で、ほかの施設では自動更新というのは使っているのですよね。自動更新制度を使うと新たな入札ができなくなる。そうですよね。そうすると、つまり日本理化ＳＳが入札することができなくなると。だから使わなくなったのではないかというふうな疑問が湧くのですけれども、これは誰が答えていただけますか。そうではないというのだったら、そうではないと言ってください。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。 ◎財務部長（大野和久君）　まず、自動更新制度のことからちょっとご説明させていただきますが、自動更新制度、現在は優良管理者更新制度と名前と内容も一部変更してございます。ただ、共通して言えることは、ある施設の指定管理者を今と同じ条件で次の５年間もお任せしましょうというふうな、今と次、今期と次期、それが同一性があって初めて成立するものでございます。ですから、今まで２施設で併せて募集をかけていたものが、別々に切り離せば同一性が失われるので、当然やり方も変わる。原点に立ち返って公募をすることになるということでございます。　　実は、この自動更新制度、これは現在の指定管理者にとっては非常に有利なものです。競争しなくてもまた仕事が続けられるわけですから。ただ、そこに甘えが生じないようにということで、自動更新制度より厳しい優良管理者更新制度というふうに改めたのですけれども、実は自動更新制度をやっていたときにも、この２年前の平成29年度のときには更新に係る施設がたくさんありまして、平成29年度に自動更新制度を適用できるはずだったのに適用しなかった施設が７つもございます。ですから、今回が特別な例というわけではございません。　　また、日本理化シェアードソリューションズが今回参加することについては、我々も申請書が上がってくるまで全くそういう認識はございませんで、宮ビルサービスのほうからは、次も公募に参加したいというふうな意向は聞いておりましたけれども、正直なところ、私個人とすると、宮ビルさん単体で出てくるのかなというふうな予想もしておりましたので、特別な新たな業者をそこに参入させるために公募にしたということはございません。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　まず、自動更新制度、優良管理者更新制度なのですけれども、同じ指定管理者にとって有利になるから甘えを生じさせないようにするのだというのですけれども、この募集の要項の中では自動更新を２回できるというふうに書いてありますよね。今まで１回だった。先ほどの部長の答弁と逆なことがこの中で行われているのです。もっと甘えさせているのです。そういう現状があるというものをちゃんと認識してください。　　で、先ほど使わなかったと。自動更新制度です。だけれども、当の本人たちからはしてほしいというふうに言ったと。しなかったというのを、その理由をきちんと説明すべきだと思いますし、それをどこが決めたのかというものも情報公開の世の中ですから必要だと思うのですけれども、そこについてお尋ねいたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　いろいろ指定管理の選定に関しましては、業者とは打合せはさせていただいてきたところでございます。先ほど再質の答弁でも申し上げましたように、自動更新制度がなくなり優良管理者更新制度へと切り替わってきた。また、これまで一体的な管理として、遊楽々館の施設と公園、岩舟総合運動公園の一体的な管理ということで、今まで宮ビルとエヌ・エス・リンクにお願いしてきたという過程がございます。そういった中で、先ほども申し上げましたように、遊楽々館という施設と公園というものが切り離されたということで、今までの一体的な管理というものが外されたということで、指定管理に関しましては優良管理者更新制度を適用しなかったというものでございます。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　すみませんね、何か非常に苦しい答弁をさせて。先ほども言いました。一体的管理をしていたと言いますけれども、発注は別々なのですね。元あるところから増やすというのだったら、それはちょっと技術的、そういうものが必要だと思いますけれども、一体的に管理していたとしても減るといって、そしてまたここが遊楽々館であると。ここはここで施設を運営しているのだから、ここが自動更新制度を使いたいですよというのだったら、検討すべきではないのかなというふうには思います。だって、そう書いてある。それで契約をしているのです。　　今の問題なのですけれども、先ほど言いました価格点が一番低いところが、提案点で逆転、1.1点で逆転しました。200点満点中。そこは本当に運営できるの。運営できるにしても、人材派遣会社が直接やってもいいの。トンネル会社ではないの。能力はあるのというところです。そういう疑問が湧くのです。また、自動更新制度がありながら、それを使わなかったのですね、今回。それは入札に日本理化ＳＳが参入できる環境をつくったのではないのというふうに思われても仕方ないようなことが行われています。　　私は、今の栃木市で公正な行政が行われていると言えるのかという疑問を持っています。この評価は、市民の皆さんの判断に任せるしかないのですけれども、これが今の栃木市の実態です。　　最後の質問に入ります。オリン晃電社問題の損害賠償請求について、どのように請求していくのかということです。今後、市の損失をどのように回復していくのか。また、それを担当する部署はどこなのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　お答えを申し上げます。　　オリン晃電社問題に関しましては、栃木市土地開発公社が損害賠償金の回収に努めてまいりましたが、12月議会にもお諮りいたしましたとおり、これ以上の法的強制力がある損害賠償金の回収は難しいと判断し、栃木市土地開発公社の解散手続を進めているところでございます。今後、市が損害賠償金の債権を引き継ぐことになりますが、所管課を総合政策課とし、元理事長に対し請求を続け、少しでも回収につなげられるよう努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　今はもう公社は解散したのですよね、議案が通ったので。 ○議長（小堀良江君）　答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　現在解散の手続を進めているところでございまして、最終的に議会のほうにご報告できるのは６月議会になるかと思います。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　ならば、公社が解散する手続に入って、今度は総合政策のほうでやるのですけれども、その間に請求した実績とかというのはあるのでしょうか。できないのかな。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　これまでは公社が主体的に請求を続けてきたわけでございまして、今の段階でまだ市がそれを肩代わりといいますか、引き継いでの請求というのは行っておりません。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　そうですか。では、公社が完全に解散してしまったらこっちへ引き継がれてくるということでよろしいですね。　　では、戻ってきたときにきちんと請求するのかどうかなのですけれども、これはやっていただけますよね、もちろん。栃木市に３億円以上の損害を与えたのですから。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　当然市が引き継いだ暁には、請求を続けてまいりたいと思います。　　なお、市の実質的な損害額でございますが、一応裁判上は３億何がしというふうな債券を保有しているということになっておりますけれども、実質的に市の被った被害額というのは、公社への貸付けを行いました１億7,500万円が実質的な損害額という形でご理解をいただければと思います。 ○議長（小堀良江君）　内海議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　２億100万円であそこを買って、それが丸々焦げついていると。あそこが汚染されているのではないかというので、調査も何千万円かかけてありましたよね。今の１億7,500万円というのは、今売却してしまったから3,000万円で買ったからということだとは思うのですけれども、その前に市が出したお金がありますので、それももちろん乗っけてくださいね。土地を買っただけではなくて、それを維持していく上にかかったお金もありますので、これが市の損害という形になりますので、ぜひお願いいたします。ちょっと部長はもういらっしゃらないようなのであれなのですけれども、ちゃんと引き継いでいってほしいと思います。　　以上で私の質問を終わります。 ○議長（小堀良江君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　福富善明君出席〕 ○議長（小堀良江君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大　谷　好　一　君 ○議長（小堀良江君）　一般質問を続けます。　　７番、大谷好一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　７番議員、誠心の大谷好一であります。私は、市議会議員として常に市民の安心、安全を念頭に置き、市政各般についてお尋ねし、その実現に向けて最大限努力をしてまいりました。昨年12月定例会において、栃木市土砂条例に関わる柏倉町地内の土砂等の埋立て工事について質問いたしました。この件については、地元住民の意見を聞く場もなく、市から埋立て許可が出されまして、このことに対し、地域民こぞって異を唱え、地元柏倉地域としては大きな環境問題となりましたので、当該許可の取消しを求めたものでしたが、幸い本年２月、関係各位のご理解とご協力によりまして、県外からの土砂の搬入は行われないこととなりました。ここに、地域住民に代わり、関係者の皆様に改めて心から御礼申し上げます。　　それでは、さきに議長宛て通告いたしました発言通告に従い、順次質問させていただきます。　　発言要旨１、栃木市立美術館について、発言明細（１）から順次お尋ねいたします。発言明細（１）建設費の総額についてお伺いいたします。令和元年６月定例会での一般質問において、文化芸術館、文学館の総事業費42億7,000万円を、財政健全化の観点から２割程度削減し、35億円程度を目指す。そのうち文化芸術館の建築費は24億円ということでありました。文化芸術館については、令和４年度中の開館に向けて整備が進められております。本年３月に設置条例を制定し、令和３年度からは栃木市立美術館としての開館に備えたいとのことです。そして、間もなくこの工事が完了すると伺っておりますが、その建築費、電気工事費、設備工事費並びに工事管理を含めた建設費の総額についてお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　名淵生涯学習部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　名淵正己君登壇〕 ◎生涯学習部長（名淵正己君）　大谷議員のご質問にお答えを申し上げます。なお、（仮称）栃木市文化芸術館、文学館につきましては、本定例会に栃木市立美術館、栃木市立文学館として条例案を提出させていただいておりますので、市立美術館、市立文学館の名称で答弁をさせていただきます。　　それでは、お答え申し上げます。市立美術館の建設費でありますが、これまでに締結した契約額は、建物の外周りを含む建築工事が15億4,000万円、照明や受変電設備などの電気設備工事が２億4,002万円、空調や給排水などの機械設備工事が４億7,465万円、工事管理業務委託が3,025万円、その他附帯工事が1,226万円でありまして、合計いたしますと約23億円となっております。また、来年度には、駐車場整備工事1,650万円を別途予定しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　発言明細（２）今後の開館に向けた準備に要する費用についてお伺いいたします。　　収蔵品の搬入等をはじめとして、今後の開館に向けた準備には、多種多様な事業が山積していると思われます。美術館として価値ある美術工芸品の展示作業をはじめ、歴史と伝統ある栃木にふさわしい美術館が名実ともに美術館として、その機能を遺憾なく発揮するためには、どのような準備を用意されているのか。また、その費用についてもお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　名淵生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（名淵正己君）　今後の開館に向けた準備に要する費用でありますが、展示用ガラスケースなど、展覧会またはその準備に使用する備品の購入費及び作製のための委託料約8,350万円、会議室や事務室で使用する備品の購入費約2,060万円、市立美術館への事務室の移転及び収蔵品等の運搬のための委託料約730万円、美術品を保管するための保存箱などの消耗品費約260万円など、令和３年度と令和４年度の費用を約１億2,100万円と見込んでおります。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　発言明細（３）美術館の職員数と年間の人件費総額についてお伺いいたします。　　職員には館長、学芸員、その他必要な職員の配置とありますが、その人数及びそれぞれの職員に対する給与をはじめとする年間の人件費総額についてお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　名淵生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（名淵正己君）　市立美術館の職員の配置につきましては、現在検討しているところでございますが、現時点で想定される人数及び人件費につきましてお答えを申し上げます。　　まず、本定例会に報酬条例の改正案を提出させていただいております非常勤特別職の館長は、年額で336万円、正規職員の配置を予定しております副館長１名、学芸員３名、一般事務職４名につきましては、市の総合計画実施計画における人件費単価の年額750万円で積算いたしまして、合計で5,850万円、会計年度任用職員１名は、予算単価で積算いたしまして、年額約159万円と想定しておりまして、これらを全て合わせますと、職員数10名、年間の人件費総額が約6,345万円となります。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　発言明細（４）美術館の維持費についてお伺いいたします。　　美術館を維持するためには、いろいろな経費が見込まれますが、そのうちの一部、電気代、水道代はどのくらい見込まれているのか。あわせて、その年間の使用料の見込みをお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　名淵生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（名淵正己君）　維持費の中で一番額が大きくなりますのが電気代でありまして、美術品に影響を及ぼす物質等を除去し、空気環境が整うまでは昼夜空調機を稼動する必要があることから、令和３年度及び令和４年度につきましては月額625万円、年額にいたしますと7,500万円が必要になると見込んでおります。また、館内の空気環境が安定いたしました開館後につきましては、空調機の稼働時間を抑えることも可能になると考えておりまして、順調にいきますと月額330万円、年額にいたしまして3,960万円程度まで抑えられるものと見込んでおります。水道代につきましては、月額２万4,000円、年額28万8,000円と見込んでおります。 ○議長（小堀良江君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　明細（５）施設の保守点検費、施設管理の業務委託費についてお伺いいたします。　　美術館の各種設備の保守点検並びに施設管理の業務委託については、どのような仕様の下に、どのような手法により委託するのか。また、その費用について年間の見込額をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　名淵生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（名淵正己君）　まず、施設の保守点検費につきましては、空調機保守点検委託料約1,660万円、消防設備保守点検委託料約210万円、受変電設備の保守点検委託料約100万円など、年額で約2,270万円を見込んでおります。　　次に、施設管理の業務委託費につきましては、日常及び定期の清掃業務委託料約340万円、館内の害虫防除業務委託料約300万円、巡回機械警備業務委託料約120万円など、年額にいたしますと約1,020万円を見込んでいるところでございます。これら施設管理に必要な保守点検費と業務委託費を合わせました委託料につきましては、総額で年間約3,290万円を見込んでおります。 ○議長（小堀良江君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　発言明細（６）美術館の年間のランニングコストについてお伺いいたします。　　ただいままで個別にお伺いいたしましたが、美術館の年間のトータルランニングコストをお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　名淵生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（名淵正己君）　市立美術館の年間のランニングコストにつきましては、ただいま答弁をさせていただきました職員の人件費約6,345万円、電気代や水道代などの光熱水費を含む需用費約4,070万円、施設の保守点検費や施設の業務委託費約3,290万円など、総額にいたしますと約１億3,920万円を見込んでおります。 ○議長（小堀良江君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　発言明細（７）観覧料についてお伺いいたします。　　収蔵品展、一般１人１日当たりの観覧料、企画展での一般１人１日当たりの観覧料、特別展での１人１日当たりの観覧料等については、条例、規則によりその額が規定の上、徴収されるものと考えますが、どのような額で定めたいとしておられるのか。　　それから、年間を通しての全ての収入の収入見込額をどのように見込まれておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　名淵生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（名淵正己君）　まず、条例上の観覧料でありますが、収蔵品展につきましては330円、企画展につきましては2,200円を上限といたしまして、展覧会の開催経費を勘案し、その都度決めることとしております。　　次に、観覧料の収入見込額でございますが、その積算に当たりましては、企画展及び収蔵品展をそれぞれ年４回開催するものといたしまして、年間の有料入館者数を２万5,000人としております。また、企画展の観覧料を、先ほど2,200円以下と申し上げましたが、仮に2,200円、1,100円、880円の３段階といたしまして、年間3,000万円を目標としているところでございます。　　なお、観覧料収入のほか、多くの企業や個人の皆様に賛助会員になっていただくとともに、各種財団などの助成制度の活用や図録、グッズなどの販売も行いながら、収益の向上に努めてまいります。そのためにも、市にゆかりのある作家の作品をはじめ、幅広いジャンルの美術作品の展示を行うとともに、観覧者のニーズに沿うような魅力ある展覧会を開催し、市民の皆様をはじめ、より多くの皆様に愛され、親しまれる美術館を目指してまいります。 ○議長（小堀良江君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　すみません。ちょっと再質問させてください。　　年間を通しての全ての収入の収入見込額、もう一度お願いいたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　名淵生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（名淵正己君）　ただいま申し上げました観覧料のほか、賛助会員の会費、財団の助成、図録、グッズの販売など全て含めますと、約3,560万円を見込んでおります。 ○議長（小堀良江君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　もう一度確認させてください。　　先ほどまでの年間のランニングコスト１億3,920万円、収入見込みが3,560万円ということでよろしいでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　名淵生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（名淵正己君）　ランニングコストにつきましては、ランニングコストのうち固定費の部分となります。また、展覧会の経費がこのほかにも必要となってまいりますので、その経費につきましては別途4,000万円程度を見込んでおります。 ○議長（小堀良江君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　ということは、ざっくり年間１億円の持ち出しということでよろしいのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　名淵生涯学習部長。
   ◎生涯学習部長（名淵正己君）　総額で申し上げますと、約１億4,000万円程度必要になるかと考えております。 ○議長（小堀良江君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　市長、急に申し訳ございません。年間１億4,000万円の赤字、これをどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　美術館は、採算が取れる施設というふうにはなかなか考えにくいというふうに思っております。市民の美術への意識の向上、また文化意識の向上等、そういったことに寄与するものではないだろうかというふうに思っております。 ○議長（小堀良江君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　ありがとうございました。　　次の質問に入らせていただきます。発言要旨２、公共工事の施工時期の平準化についてお伺いいたします。発言明細（１）公共工事の発注量の平準化についてお伺いいたします。栃木市発注の公共工事は、年度前半の４月から５月にかけての発注件数は極めて少なく、後半に増加、集中する傾向にあるため、閑散期と繁忙期の差が著しくなっております。そこで、これらのことを避けるには、公共工事の発注量の平準化が必要と思われます。そのためには、設計図書の作成並びにそれに基づく積算業務の前倒しを、強いて申し上げるなら、発注に至るまでの事前準備事務を前年度中において完了させておくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　建設業は、社会資本の整備の担い手であるとともに、災害発生の際は、安全、安心を担う地域の守り手として安定した経営が求められていることから、閑散期と繁忙期の差を縮小させるために、公共工事の施工時期の平準化は課題であると認識しております。一方、令和元年６月には、公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる担い手３法が改正され、施工時期の平準化を図ることが公共工事発注者の責務と規定されたところでございます。　　本市においても、議員ご指摘のとおり、工事の発注件数には時期により差が生じていることは承知しているところであり、国土交通省から示されました平準化の取組事例を庁内に周知し、平準化に取り組んでいるところであります。その中には、発注前年度のうちに設計積算までを完了させることで、発注年度当初に速やかに発注手続の開始をできるよう、積算の前倒しが示されております。施工時期の平準化には、有効な取組であると認識しております。 ○議長（小堀良江君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　発言明細（２）債務負担行為の活用についてお伺いいたします。　　公共事業の実施は、一般的に当該年度において事業費を積算し、その上で入札等により事業を発注し、そして当該年度内に事業を完了させるといった単年度方式が取られております。発言明細（１）でも触れましたが、設計積算業務等、その事業を総くくりしたものを一つの事業に位置づけ、そしてその事業の性質上、その事業そのものが年度をまたがるものや、あるいは数年次に及ぶものに限っては、債務負担行為の設定により事業が行えるのではと思っております。そこで、この制度を債務負担行為を活用すべきではと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　債務負担行為につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律において、発注者の責務として平準化を図るため、債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期の設定が求められております。また、先ほどの積算の前倒しと同様、国土交通省から平準化の取組事例として示されておりまして、年度をまたぐような長期間の工事だけではなく、工期が12か月未満の工事についても債務負担行為を活用するなど、施工時期の平準化の取組として有効な方策と認識しております。 ○議長（小堀良江君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　発言明細（３）速やかな繰越し手続についてお伺いいたします。　　公共事業の繰越しについては、年度内に事業完了が見込めないことが判明した時点で、速やかに繰越しに関する諸手続を開始することが肝要であり、それにより適正なる工期等が定められ、結果として工事等における品質確保も図られるものと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　速やかな繰越し手続につきましても、債務負担行為と同様に公共工事の品質確保の促進に関する法律において、平準化を図るため、繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期の設定が求められております。また、先ほどの積算の前倒し、債務負担行為の活用と同様、国土交通省から平準化の取組事例として示されております。工事を実施する中で、悪天候や用地の関係など、年度内に支出が終わらないやむを得ない事由が発生した場合には、その段階で速やかに繰越し手続を開始することにより、受注者には年度内の完成を早期に見直すことができ、余裕を持って人材、資機材のやりくりを行えるようになるとともに、施工時期の平準化の取組としても有効であると認識しております。 ○議長（小堀良江君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　発言明細（４）早期執行のための目標設定についてお伺いいたします。　　年末から年度末に工期末が集中することがないよう、事業量の平準化に留意し、上半期、特に４月から６月における事業、工事の契約率の目標を設定し、その上、計画的な早期発注を心がけられ、ありがたく思いますが、なお一層のご努力をお願いしたいと存じますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　公共工事の施工時期の平準化を示す指標といたしまして、平準化率というものがございます。閑散期である４月から６月の月平均工事稼動件数または金額を年間の月平均工事稼動件数、金額で割るもので、この値が１に近い、つまりそれぞれの数値の差が、１との差が少ないほど平準化がされているということになります。昨年度の本市における契約金額500万円以上の工事の件数による平準化率は0.41となり、県と本市を含む県内市町発注工事を足して合わせた平準化率0.6を下回る状況でありましたので、当面は平準化率の目標は0.6に設定して、庁内に対しては国土交通省からの平準化取組事例を示して、その取組を促しているところであります。　　具体的には、発注計画において大方の工事が年度内に完了するよう、工期の長いものは年度前半に発注し、短いものは年度後半に発注する計画としていますので、年度後半に工事が集中する傾向にあります。これまで以上に平準化されるよう、発注計画の見直しを検討していきたいと考えております。 ○議長（小堀良江君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　ありがとうございます。ただいま総務部長から模範的なご回答をいただきましたが、建設部長、今のをお聞きになって実際現場を動かす部長としてどうお考えでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　工事を発注いたします建設部としましても、ただいま平準化に向けた流れ、動き、様々な手続がございます。我々も一緒になって、その平準化に向けた努力を一緒になって実行してまいりたいと思っています。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願い申し上げます。　　それでは、次に入ります。発言要旨３、公共工事の残土処分についてお伺いいたします。発言明細（１）残土処分費の積算への計上についてお伺いいたします。公共工事の施工によって発生する残土の処分については、産業団地の造成や区画整理事業に係る造成工事等がある場合には、そちらへの運搬で適正処分ができますが、一般的には自由処分が大前提となっており、かかる状況下において、処分場を探すのもなかなか容易ではない状況にあります。　　そこで、公共工事の施工から発生する残土の処分に対し、適切な処分費の計上をお願いできないものか、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　公共工事の建設発生土、残土につきましては、当初設計の仕様書において、他工事への流用が可能である場合には、搬出先を指定して運搬費及び必要に応じて処分費や土質試験費を計上しています。それ以外の場合には、請負者の裁量で処分地を確保するものとし、想定した運搬距離による設計としております。適切な残土処分費の計上については、以前から建設業協同組合、設備業協会からも市に対して要望が寄せられていたことから、現在は請負者が処分先を確保した場合、市の監督員と協議の上、適切な運搬費、処分費、土質試験費を変更設計により対応するよう庁内に周知しているところでありますが、再度周知徹底してまいりたいと考えております。 ○議長（小堀良江君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願い申し上げます。　　次に、発言明細（２）栃木市指定の残土処分場の確保についてお伺いいたします。先ほども申し上げましたが、建設業関連団体の事業所の各位は、公共工事の施工により発生する残土の処分場の確保に大変苦慮されておられます。これまでにも何回にもわたり、処分場確保に関する要望や陳情が出されたものと思われます。　　そこで、栃木市指定の処分場を用意していただければ、公共事業等の進捗を図ることができるのだがなという声を多くいただいておりますので、何とぞ残土処分場を確保していただけないものか、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　残土の搬出先としては、工事内容により盛り土材として必要となる工事もありますことから、市発注の工事に限らず、国や県が発注する工事も含めまして、工事間での流用について取り組んでいるところでございます。本市においては、過去には千塚産業団地の造成で流用を図った事例もございますし、今後も産業団地造成の予定がありますことから、まずは工事間での流用を図ってまいりたいと考えてございます。　　なお、工事間で流用する場合にも、適切な運搬費、処分費、土質試験費、これらの設計計上をしてまいります。また、現在においても請負業者の皆様が残土の処分先を探すことに苦労していることは承知しております。将来的には、ほかの自治体の例なども研究し、市の処分場の確保について適当で適切な場所がありましたら検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（小堀良江君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　大変ありがたいご回答をいただき、誠にありがとうございます。　　ということで、産業振興部長、間もなく栃木インター西産業団地開発が始まりますが、かなりの面積になっております。基盤を10センチ上げるだけでもかなりの量が入るのではないかと思いますが、その辺のご検討をしていただけるかどうか、お伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　答弁にありましたように、千塚産業団地でも公共残土の活用をしまして、かなりの事業費を抑制することができました。今回も栃木インター西産業団地を整備するに当たりまして、県とか建設部などともそういった情報交換をしながら協議を進めていきたいと思っております。 ○議長（小堀良江君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　大変ありがとうございます。オール栃木市で対応していただけるということで、多分建設関連団体の皆様も大喜びしているのではないかと思います。ぜひともよろしくお願い申し上げます。　　最後に、社会資本の整備は、現在及び未来の地域を形づくる礎であり、長期間にわたって幅広い市民生活や社会経済活動を支えるものであります。社会資本整備を支える現場の担い手、技能人材に係る諸問題等、持続可能な社会資本整備の実現に向けてご努力いただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小堀良江君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３６分） ○議長（小堀良江君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　針　谷　育　造　君 ○議長（小堀良江君）　一般質問を続けます。　　13番、針谷育造議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　13番、創志会、針谷育造です。１つ、旧小野寺北小学校の財産処分について、２つ、サッカースタジアムについて、３、職員のマイナンバーカードの取得について質問したいと思います。　　発言要旨１、旧小野寺北小学校の財産処分について。サッカースタジアムについて過去に何回か質問してまいりましたが、納得できる答弁は私にはありませんでした。法的にも特定企業と行政の結びつき、市民感覚的にもたくさんの問題があることを申し上げてきました。その集大成が旧小野寺北小学校の財産処分であると私は思っています。その実態を解明し、広く市民に知らせ、問題の違法性、事務手続の誤り、課題を明らかにしていきたいと思います。　　発言明細１、財産の表示、評価について。１として、土地と建物面積と、その不動産鑑定評価額について伺います。　　２として、またその評価額について、客観性が確保されているのかも併せて伺います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　小保方昭洋君登壇〕 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　針谷議員のご質問にお答え申し上げます。　　旧小野寺北小学校の土地と建物の面積とその不動産鑑定評価額ですが、土地が約１万4,000平方メートルで約7,000万円、建物が約4,000平方メートルで約8,000万円となっております。この不動産評価額ですが、株式会社日本理化工業所が県内の不動産鑑定事務所に依頼し、作成したもので、栃木県私立学校審議会において、これから審議される資料となりますので、客観性、正当性は確保されていると考えております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　再質問も考えたのですけれども、まず驚くべき結果を報告されました。買う人あるいは譲り受ける人が評価をした。こんなことはあり得ないのではないでしょうか。もう一度その辺のいきさつを教えてください。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　これから県の私立学校審議会というものが開かれるわけでございますが、そちらに提出するために鑑定評価を行った資料でございますので、こちらについては時点修正とかはあるにしても、信頼を置ける鑑定事務所が鑑定評価を行ったものでございますので、ある程度の正当性といったものは確保されているものと考えております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　後でも述べますけれども、財務規則によって鑑定評価するようになっていますよね。二百何条だかにあるかと思いますけれども、それはしなかったということですね。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　市においては鑑定評価は行っておりません。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　これは後でまた触れます。　　この物件は、行政財産なのか、普通財産なのか、いつどのように決裁がされておりますか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　普通財産でございますが、決裁の時期については、申し訳ございません。今手元に資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　一番肝腎なことを答えないというのは、不届き千万だと私は思います。全ては文書、決裁で決まるわけです。それが分からないという話には、私の質問中に必ず答えてください。普通財産ということですね。　　それでは、次に移ります。明細２として、無償譲渡に至る手続の透明性について。なぜ法令に基づく公募等方式を取らないのか。嘉右衛門町の伝建地区保存建物は、公募をかけておりますね。そことの整合性はどうなのでしょうかというのが問題提起であります。　　１つ、予定価格の設定はなされたのでしょうか。　　２つ、無償譲渡に至る経過と法的根拠について伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　専門学校につきましては、平成30年12月、当時の株式会社栃木ウーヴァから市に地元施設を活用した人材育成を行うための専門学校開設等の要望がありました。その後、この要望書について、岩舟地域で説明したところ、小野寺北地区実働組織から旧小野寺北小を活用した専門学校開設支援の要望が市に提出されました。本市としては、旧小野寺北小学校を活用した専門学校開設が地域や市民のメリットになると判断し、地元や株式会社日本理化工業所と調整を進めてまいりました。この間、株式会社日本理化工業所により不動産鑑定が行われ、評価額が明らかになりましたが、令和２年10月に同社から、令和３年３月の県私立学校審議会に諮るために県に申請したいということと、無償による譲渡の申入れがありました。本市としては、同社が一定期間は公益性のある専門学校を運営すること、地域住民の校舎やグラウンド利用、地域との連携などの条件を受け入れることのほか、市が更地として公売を行うことになる場合、校舎等の解体費用に２億円以上を要する見込みであることなどから、無償譲渡する判断をいたしました。また、正式に無償譲渡の申入れを受けた昨年10月の段階では、スケジュール的には公募方式は困難と判断をいたしました。　　なお、評価のある資産を無償で譲渡、貸付けを行うことから、地方自治法第96条第１項第６号及び同法第237条第２項の規定により、議会にお諮りをしているところであります。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　再質問したいと思います。　　先ほど無償申出ということがありましたけれども、私たちに説明したのは、ぜひ売っていただきたいというふうに業者のほうから来たという話が我々には伝わっておりますけれども、無償の申出、実際あったのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　昨年10月に申入れがございました。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　その文書を後で示してください。ありますね。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　会議記録が残っていると思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　それでは、再質問したいと思います。　　地元との関係でありますけれども、議会説明は、今年の１月15日、我々に議員研究会で示されました。しかし、地元説明は２年前の2019年２月、示されております。北小学校の活用について。さらに、地元の要望書は３月15日に市当局に提出されております。これまで議会に対してなぜ２年間説明してこなかったのか、不可解というほかはありません。なぜなのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　日本理化工業所が専門学校を開設したいということの要望が出てきたことは、議員の皆様方にもご報告をしてきたところであります。その後、令和元年10月に、小野寺北小を使って専門学校をというふうな要望書が出てきたということも情報提供をさせていただいたところでございますが、その後、日本理化工業所と県の専門学校設立に向けた協議がなかなか進捗がはかどらないというようなこともございまして、その状況があまり大きく変わらないということもございまして、議会のほうへの情報提供が滞ってしまったという経緯がございまして、昨年10月に正式に申入れがあった段階で、本来であれば議会の皆様方にもご報告申し上げるべきだったと考えております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　10月には無償譲渡という申出があったということでいいのですか。買いたいということではないのですね。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　昨年の10月では無償でということでの申出でございました。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　極めて私たちにしてみれば、市民の財産を無償譲渡で頂きたい、これもすごいなと思いますけれども、それを許した市執行部の考え方も私には全く理解することはできません。市民の財産であります。解体が２億幾らなんていう説明もありましたけれども、あの校庭、校舎をそっくり使うという前提で無償譲渡を言っているわけですから、あまりにも的外れな、地元にとっては脅しとも言える、これを無償にしなかったらほかへも行ってしまいますよ。私たちも聞いていた。この事実はありましたか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　万が一今回のスケジュールどおり進まなければ、小野寺北小のほうでの専門学校開設という可能性がなくなることもあり得るというふうなことは説明をしたと思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　それはいつの返事でしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　地元に対してということでよろしいでしょうか。ちょっと時期がはっきり申し上げられませんので、それも後ほどお答えできればと思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　答弁の意味が分からないので、もう一回言ってください。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　地元にその今回のスケジュールどおりにいかなければ、専門学校開設の可能性がなくなるということをご説明した時期ということでよろしいのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　地元ではなくて、市当局に申入れがあったというのはいつですかと。地元はこの際、関係ありません。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　それは12月頃だったかと思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　これも正式に決裁してありますね。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　いろいろ協議をする中で出た話ですが、そちらの記録が残っているかというのは不明でございます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　何というずさんな文書処理、命令系統の決定、あきれます。　　進めます、前に。非常に残念です。このようなことが首脳部たち、執行部たちがそういう態度でいるということは、市民の皆さんは非常にがっかりしているのではないでしょうか。　　それでは、再質問したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（小堀良江君）　答弁がありますので、よろしいですか、先ほどの。　　小保方総合政策部長。
   ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　先ほどの普通財産にした決裁の日でございますが、令和２年３月16日でございまして、実際に教育財産から普通財産に移りましたのが令和２年３月31日となります。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　それでは、再質問したいと思います。　　地方自治法の施行令167条の２、これは随意契約が書いてありますが、法的根拠という説明がなされました。これは本当に当てはまるのでしょうか、今回のケースで。一方で伝建地区の貸付けは競争入札でやっている。この違いはどこにあるのですか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　今回は、地元からも旧小野寺北小にぜひ専門学校をお願いしたいというような要望がございましたことから、そこで日本理化工業所も旧小野寺北小を使いたいというふうなことで、当初からそういった話がございましたので、随意契約という形での処理となっております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　後でも触れようと思ったのですけれども、今地元要望ということがありました。専門学校等をつくっていただきたい、そして利活用していただきたいという要望はありましたけれども、その中には無償譲渡でいい、無償譲渡でお願いしますという文言はありましたか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　そういった文言はございませんでした。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　だとすれば、あたかも錦の御旗に地元の要望を掲げる根拠は全くありません。私が歩いた範囲でも、まさかただだとは思わなかった。つくってもらいたいことは私は要望しますよという人が圧倒的に多いのであります。これは私の報告として受け止めていただきたいと思います。　　それでは、再質問します。財務規則の153条の用途変更、廃止、158条では旧小野寺北小学校の普通財産売却調書、これを作成し、市長の決裁とあります。これはいつ決裁されましたか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　まだ正式に売却が済んでおりませんので、決裁は受けておりません。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　決裁なしで仕事、事務、取引は進むのですね。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　今後議会で議決をいただければ、正式にその所有権を移転していくという手続に入りますので、その段階で決裁をいただくことになります。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　私が言っているのは売却調書です。それを作成し、決裁したのかと。こういう計画があります。市長の判断をお伺いするのが決裁ではないのですか。そういうこともなしに進めていくというのは極めて不明朗で納得できないというふうに思います。これはいいです。　　それでは、発言明細３に移ります。無償譲渡仮契約書等についてでございます。①として、第２条、なぜ５月１日所有権移転なのか。　　②、第３条、なぜ嘱託登記を市でやるのか。なぜ建物は登記しないのか。その他の費用という文言があります。これは何を意味し、このための費用を日本理化工業所はどのくらい負担するのでしょうか。　　第３として、第５条、20年間の根拠、20年間は転用しません。ただ、そこにやむを得ない事情というものが書いてあります。これは何を意味しますか。　　④、第８条第３項、一番肝腎な買戻し特約の登記を保留し、わざわざ保留していますね。第三者に対抗できますか。　　５番目、第９条、違約金、契約どおりにいかなかったら3,000万円払います。その根拠は何でしょうか。　　６番、第14条は、なぜ市は他人の所有権に使用貸借、相続人のはっきりしない土地が２筆ありますね。これを使用貸借で会社に貸す、そんな権限が栃木市にありますか。　　以上、６点お願いします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　無償譲渡仮契約書兼使用貸借仮契約書についてですが、第２条で定める所有権移転については、議決後、市から日本理化工業所への引継ぎ事項の整理など、事務手続を要することから５月１日といたしました。　　第３条の所有権移転登記の嘱託についてですが、通常本市で行っている財産処分時の処理と同様に本市で行いますが、その費用は日本理化工業所の負担となります。なお、建物については、現在未登記であることから、まず保存登記を行った後、所有権移転登記を本市で行うことといたします。　　第５条につきましては、譲渡不動産の用途指定として、やむを得ない場合を除き、20年間は専修学校の用途に供することを定めております。なお、やむを得ない事情とは、例えば専修学校から大学になるなど、市民にとってメリットが増す利用形態になる場合を想定しております。　　第８条につきましては、買戻し特約を定め、登記への買戻し特約はつけないこととしておりましたが、議員ご指摘のとおり、第三者にも分かるようにしていくことが必要と判断いたしまして、譲渡不動産について再無償譲渡予約を行うこととし、市から日本理化工業所への所有権移転登記手続と同時に、所有権移転仮登記手続を行い、第三者に対抗することとします。　　第９条の違約金3,000万円につきましては、商慣習上取引金額の20％が違約金額となることから、評価額の20％で算出をしたものです。　　第14条の使用貸借は、土地２筆について実質的な所有権は本市にありますが、名義変更が完了するまで使用貸借となるものであります。なお、所有権移転に伴う費用につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、不明でございます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　特約の登記を保留したものは特約していくと。これは極めて当たり前のことであります。　　では、暫時ちょっと質問したいと思います。嘱託登記、これは市でやる。例えば道路を買収しましたと。代理登記やりますね。入手したところで登記事務は普通はやるのです。これはなぜ市がやるのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　管財課で通常土地を売却するような場合には、市のほうで所有権移転をしているというような実例もございまして、今回はそれと同様な対応をするところでございます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　今の件については、市民の皆さんにはよく分からないと思います。甲と乙で甲が売ります。乙が買いますといったときには、普通は乙の方が登記事務も、そして費用等も払うというのが常識になっておりますけれども、その事務を全て市がやるというのは、あまりにもサービス過剰ではないのかなと。もう一度答えてください。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　先ほどもお答えしましたとおり、市役所内の手続といたしましても、市がやる場合がございます。当然買った側がやる場合もあるということで、その辺の対応はケース・バイ・ケースでやられているというのが市役所内の実情でございます。今回は、特に第三者へ対抗するために、再無償譲渡予約というふうな特約をつけて対抗するような手続も取ることもありますので、市でそういった所有権の移転登記も行ったほうがタイムラグがなく、スムーズに事が進むのかなというふうには思っております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　それでは、６番の再質問をします。　　所有権と私は表現しましたけれども、使用権という答弁があったような気がするのですけれども、使用権が市にあるので、使用貸借は締結できるということですね。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　第14条の使用貸借かと思いますが、こちらにつきましては、既に明治時代に旧小野寺小学校ができた段階で、当時の小野寺村のほうで取得をしているというふうな状況もございましたが、名義が変わっていなかったというふうなことで、時効取得という形で、もう所有権は、実質的には所有権は本市にございます。ですが、その名義自体がまだ未登記という形になっておりますので、その手続を今進めているということでございます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　それでは、発言明細４に移ります。専門学校の事業計画の承認の見通しについて。１、日本理化工業所と栃木シティ学園の関係についてお尋ねします。　　２として、栃木シティ学園の資金計画、教育計画についてお示しください。　　３、県との協議で設立の内諾を得たとの報告があるが、その状況はどうなっているのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　市から土地建物等を取得した株式会社日本理化工業所が栃木シティ学園にこれらを寄附することにより、当該学園は必要な資産を自己所有することとなり、学校教育法に基づく、公益性を持つ学校法人となります。　　栃木シティ学園は、設置計画書を作成しておりまして、学校が目指す教育の２本柱として、栃木発のプロスポーツプレーヤーの育成、グローバルで活躍できるビジネス人材の育成を掲げております。また、事業収支予算書では、学費等の収入により、将来を見据えた学校運営を行うこととなっております。　　学校教育法で規定する専門学校の設立要件を満たすため、株式会社日本理化工業所は、栃木県文書学事課と令和２年９月以降協議を続け、12月には栃木県私立学校審議会に諮る要件をほぼ満たしたと伺っております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　事前協議の中で専門学校をやっていると思いますけれども、そこに資金計画、教育計画というものが当然出てくると思いますし、栃木市の内諾、まさに内諾がなければ進められないと思うのですけれども、栃木市はいつそのような学校に土地を譲ります、決裁はいつしましたか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　１月の議会研究会でもお示しをさせていただきました仮契約書について、先月、県のほうへ提出をさせていただきましたので、その際に決裁を取っております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　３月26日が議決の日です。議決前にこのようなことを誰の指示で、どういう根拠でやっているのでしょうか。市民の皆さん、私たち議員も議会決定があった後、そこで初めて効力を発生する、そう思っているのですけれども、なぜそのことができるのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　先日もご説明をさせていただきましたが、そちらの仮契約書についてはあくまでも仮でございまして、議会の議決があって正式に契約書になるというものでございまして、その間はあくまでも仮という形での手続となっております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　私はそんなことを聞いたつもりはございません。仮契約の段階で、県との協議に業者が応じている。それは市がオーケーを出したからでしょう。内諾というのはそういうことですよ。違うのですか。３月26日以降でなければ、この話は進められないのではないですか、正式には。全ての事業というのは、事前協議というのはありますけれども、あくまでも３月26日が決定でございます。それと整合性というのは栃木市にはあるということですね。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　今議員さんのほうからもお話ございました事前協議というレベルだと思っております。あくまでも議会の議決をいただいて初めてその契約書というものの効力が発生いたしまして、県としても事業計画を承認するという流れになっておりますので、決して手続を無視してということではないと考えております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　私の手元に文書学事課のペーパーがございます。これは２月７日に頂きました。それによりますと、３月10日に審議会がございますね。これで決定するという内諾は栃木市のほうもいただいているのですか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　本年３月10日に私立学校審議会が開かれるわけでございますが、そちらでは栃木シティ学園の事業計画について、問題があるかないかということを答申する場というふうに伺っております。それを受けて、その後議会の議決を経て、正式に契約書、仮契約書が契約書になった段階で初めて事業計画というものを県は承認するという流れというふうに聞いております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　そうすると、３月末日ぐらいになるのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　議会の議決後となりますので、当然３月末以降となると思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　当然議会の議決がなければ、この契約も専門学校の設置も無効になるわけですね。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　そうなります。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　普通、許認可の場合、許認可権者が栃木県だとすれば、それに合わせるように努力をするのが業者であります。今聞いていますと、業者に合わせている栃木市、こんな印象を私は持ってしまいます。その裏には何があるのだ、こういう疑りが出てきてもしようがないような状況になっているかと思いますので、もうこういうことをやってはいけない。王道を行っていただきたいことを申し上げます。　　さらに、議会会派代表者会議の多数の意見は、時間をかけて今回の提出を見送るように議長から市長に要請をいたしました。予定どおり議案として断固出しますという返事が返ってきました。なぜそうなるのか。私には理解ができません。これは大事なことなので、市長でよろしいですか。なぜそうなったのでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（小堀良江君）　ご静粛にお願いいたします。　　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　断固出しますということではございません。議長のほうからそういった申入れがありました。それ以前にも当然私としても有償でできるものならということで何回も交渉をしてきたということがございます。しかしながら、今後あそこの学校を開設するに当たり、ため池ですね、貯水池、それから校舎の改修等にも費用がかかるというようなことでありましたので、やむを得ず、私はできれば有償でというふうにもちろん思っていますよ。市民もそう思っているし、議員の皆さんもそうだと思います。私も同じ思いであります。しかしながら、そういうことが交渉した結果、かなわないということでありますので、そういったことを総体的に考えたときに、あの学校の活用方法、あの地域にとって何がいいのかということを判断した結果、今回の提出ということになりました。私も悩みました。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　有償の気持ちは今伝わってきましたけれども、結果として無償でやるということは、市民の財産は市長の私物ではないのです。きちんとやっぱり手続を踏んで、市民の声を聴きながら、次の質問にもありますけれども、発言明細５に移らせていただきます。　　市民は、日本理化工業所への無償譲渡をどのように見ているのか。これは市長に伺います。市民の公共財産をどう考えるのか。　　２として、スタジアムの無償貸付、使用料、固定資産税の無料、遊楽々館の指定管理への参入等、これらがずっと続いています。これらのことを市民にお尋ねしたことがありますか。森友学園は国有地の86％引きです。北小は何と100％引き、市民は納得できない。怒っている人もたくさんいます。この辺のことについての、市長の先ほど言葉もありましたけれども、本当に市民の声を聴いているのかどうか、その辺のところをご答弁願います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　市の公有財産は、市民全体の財産であります。その活用に当たっては、そのタイミングで市民にとって常に最大の効果が出るような活用を図るべきと考えております。サッカー専用スタジアムの使用許可における使用料、固定資産税の対応、遊楽々館の指定管理者の選考などにおいては、常に様々な意見を聴取しながら、拝聴しながら、市民や栃木市の将来のことを最優先に考えた判断を行っております。　　今回の旧小野寺北小学校の財産処分については、情報提供のタイミングが遅くなり、議員の皆様に唐突な印象を与えてしまいましたが、情報がほぼ確定してからは、可能な限り急いで情報を提供させていただきました。説明不足からご理解いただけていない声もあると認識しておりますが、小野寺北地区、岩舟地域、本市にとって今回の専門学校は、約200人の学生が居住し、学ぶことで地域活性化に寄与するだけでなく、人を育てる人材育成の場になると思われますので、継続して説明をしてまいります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　市長の決意は分かりました。しかし、市民は納得しないでしょう。　　発言明細６、財産処分に関する文書公開と説明責任をどうすべきであるか。これは市長に伺います。一連の文書を公開すべきであるが、どう考えておるのでしょうか。　　２つとして、市民への説明責任をどのように実施するのか伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　旧小野寺北小学校の財産処分の件も含め、市で持つ情報は、情報公開の制度にのっとり、公開していくものと認識をしております。市民の皆様には、広報紙やホームページなどを含め、様々な手段で情報提供に努めてまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　それでは、一応発言要旨１はこれで、次に移らせてもらいたいと思います。　　サッカースタジアムについて、この質問は、２年間にわたり、７度の質問になります。疑念は私の感情です。ますます深まるばかりで、今議会でも再度伺っていきたいと思います。　　発言明細１、地方自治法第237条（財産の管理及び処分）について、先ほど普通財産ということがありましたので、普通財産のこれが合っているかどうか。ただ、普通財産といえども、営利団体に貸し付けるスタジアムを、これはほとんどの全国の市町村で、そこだけはきちんと、駄目だということを、不適格条項という形で、基準で決めておりますけれども、これが適正な対価なくして譲渡、貸し付けてはならないの規定があります。これは行政財産の場合です。利率なしでの貸付けは違法ではないのか。貸付けの目的外使用の貸付条例はあるのでしょうか。議決はなぜしないのでしょうかということを伺います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　地方自治法第237条第２項は、同法第238条の４に規定のある場合を除き、普通地方公共団体の財産について条例または議決によらなければ適正な対価なくして譲渡、貸付けができない旨を定めております。今回の岩舟総合運動公園内に整備されておりますサッカー専用施設につきましては、都市公園法第５条第１項の定めを受けた栃木市公園条例第８条の定めに基づき、設置許可を行っておりますので、地方自治法には該当しないものとなります。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　今の答弁、私納得はしておりませんけれども、次の発言明細に移りたいと思います。　　発言明細３、都市公園法第５条（公園管理者以外の者の公園施設の設置等）について…… ○議長（小堀良江君）　（２）ではないでしょうか。２の（２）。 ◆13番（針谷育造君）　先ほどの（２）については、行政財産の例外規定、第238条の４ということだと思うので、先ほど答えておりますので、これは割愛させてもらいたいと思います。　　都市公園法第５条（公園管理者以外の者の公園施設の設置等）についてを伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　サッカースタジアムにつきましては、都市公園である岩舟総合運動公園内に民設民営の公園施設を設置するものであることから、公園管理者以外のものの公園施設の設置等を定めた都市公園法第５条及び栃木市公園条例第８条の定めに基づき、設置許可を行っているものであります。なお、今回の事案については、行政財産の貸付け等でないことから、議会の議決要件を定めた地方自治法第96条には該当しないものと認識しております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　私も、心ある人もここが大いに分かれるところでございますので、後で説明しますけれども、それはそれとしておきます。　　発言明細４、土地使用料、固定資産税の免除について。これは市長に伺います。１、都市公園条例第22条、使用料の免除、使用料免除規定は公益上とあるが、営利事業者には適用できない。これが常識であります。市長の職権濫用ではないのか。　　２として、市税条例第71条は、固定資産税免除規定で、天災、貧困等が対象であり、適用できない。これもちょっと行き過ぎているというふうに思います。　　３として、過去にこのような実例、判例はあるのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　お答えをいたします。　　まず、栃木市公園条例第22条の使用料減免につきましては、公益上、その他特別の理由があるものを減免の対象としております。今回の民設民営のサッカースタジアム設置につきましても、施設を設置事業者が自己資金で整備し、維持管理を行うとともに、公式戦の開催や地域と協力したイベントなどで多くの観客や利用客等の集客が見込まれ、地域振興や地域活性化に寄与することから、本市にとって公共性、公益性が高い事業であると判断し、使用料を減免しております。なお、市内の事例といたしましては、大平運動公園に設置されたエイジェックさくら球場の防球ネットや人工芝等がございます。　　次に、市税条例第71条の固定資産税の減免につきましては、貧困、災害のほかに公益のため直接専用する固定資産、特別の事由があるものの４つを対象としており、その中の特別の事由があるものとは、一般的には公益上の理由から減免する必要があるものであると解釈をされております。固定資産税につきましても、公園の使用料と同様に、地域振興や地域活性化を目的としていることから、減免の適用ができるものと考えております。なお、市内の事例といたしましては、一般財団法人とちぎメディカルセンター、また県内では病院やリゾートホテルなどがございます。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　時間もありませんので、次に進ませていただきたいと思います。　　発言明細５、市民への説明責任について市長にお伺いしたいと思います。なぜ今までなされていない理由は何なのでしょうか。　　２として、議会議員有志で出したチラシに記載されている内容については、12月の市長答弁では、多様な意見の一つである。真実がそこには書かれてありますけれども、こう言っています。そのように切り捨てております。これは問題発言であり、許されないと私は思います。何をもって多様な意見と判断したのか伺いたいと思います。　　大事なことが３つ目にあります。市長としての行政理念を表明してほしい。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　お答えをいたします。　　岩舟総合運動公園内に設置許可をいたしましたサッカー専用施設についての市民への情報提供につきましては、施設整備がようやく完成に近づいてまいりましたので、広報とちぎ３月号に掲載をさせていただきました。また、栃木ケーブルテレビの本市情報発信番組「Ｒｅｐｏｒｔ　Ｔｏｃｈｉｇｉ」にて、令和３年２月の１か月間、岩舟総合運動公園内のサッカー専用施設について説明をさせていただきました。市のホームページでの掲載につきましては、今年度中には行う予定でおります。　　12月議会の質問にありましたチラシにつきましては、多様な意見の一つとして認識しておりますし、議員の皆様からも様々な視点からのご意見を伺っており、その一つ一つに耳を傾けております。サッカー専用施設の件につきましては、多くの方から多種多様なご意見を伺っており、市長としてそれを総合的、多角的、長期的な視点から市民の利益が最大になるよう考慮し、判断をしております。　　行政理念ということでありますけれども、市民の利益を最大に考えているということであります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　最後にしたいと思います。　　公益性ということを言われました。これはこの間、サッカースタジアムを見に行った人の資料をもらいましたけれども、使用料、利用料金ですね。メインスタジアムでは平日午前中、午後１時まで、１時間当たり９万円です。今までは520円です。これで借りられるでしょうか。サブグラウンドでも午前中の９時から午後１時まで、１万2,000円です。520円に１万2,000円、とんでもない公益性のものであって、果たしてどうなるのか。これは非常に市民にとってはこんな高額な金を、この文章を見ますと配慮するとはなっていますけれども、それは相手の気持ちであって、何十倍もするような使用料を本当に公益性として言えるのか、市長にお伺いします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　料金につきましては、市民料金という形でそういった設定をさせていただいたところでございます。確かに高いということは事実でございますが、施設のグレードが今までとは全然違うものになっておりまして、それを使うということであればやむを得ないところもあるのかなと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（小堀良江君）　傍聴の方に申し上げます。ご静粛にお願いいたします。　　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　それでは、発言要旨３に移らせていただきます。今の答弁、極めて遺憾な答弁であるというふうに思って次に移ります。　　職員のマイナンバーカード取得について。この制度が発足して５年半が過ぎようとしていますが、多くの国民はその必要性を感じておりません。むしろ個人情報の漏えいやプライバシーの侵害を危惧しております。昨年11月、総合政策部長より、各課に毎月職員の取得状況を定例化することが通知されました。１月20日、幹事課長会議では、速やかな取得が決定され、１月27日付で緊急マイナンバーカードの取得の推進についての通知が発送されたようであります。　　発言明細１、市民のマイナンバーカードの取得状況について、まず伺います。本人の自由意思に基づくとあるが、まずそれを１番目に確認したいと思います。　　２として、過去３年間の年度別の市民への発行状況についてお聞きします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　マイナンバーカードの取得につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、番号利用法第17条の規定に基づき、住民基本台帳に記録されている方に対し、その方の申請により個人番号カードを交付するものとするとされており、カード取得は義務的なものではなく、個人の任意の行為であると考えております。過去３年間の市民への発行状況については、平成30年度が1,899件、令和元年度が3,553件、令和２年度は１月末現在の集計でありますが、１万1,973件であり、平成27年度から開始してこれまでの市民への交付総数は３万462件、交付率で19.04％となります。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕
   ◆13番（針谷育造君）　しつこいようですけれども、本人の任意の行為ということで確認してよろしいですね。これは職員にも当てはまるということですよね。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　当然そうなると思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　珍しく大変いい答弁がありました。　　発言明細２に移ります。職員への強制とも取れる取得指導についてであります。１として、カードの取得を市民に推進する立場なので、率先して保有すべきものと考えられるとは何を意味するのでしょうか。　　２、その目的、法的根拠は何でしょうか。　　３番として、職員取得率が50％以下ではなぜまずいのでしょうか。　　４として、取得促進についての文書で、状況を毎月報告することは越権行為である。どんな権限で実施するのか、職務命令なのか。　　５として、取得を確認するのは、まさにプライバシーの侵害だと思いますけれども、これについてお答えください。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　番号利用法第３条、基本理念に、個人番号の利用に関する施策の推進には、個人番号カードが必要であることを鑑み、本人確認としての利用促進、事務処理においてのカードの活用が図られるよう行わなければならないとされているとともに、同法第５条には、地方公共団体は、個人番号の利用に関し、国との連携を図りながら自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を実施するものとすると規定されていることから、地方公共団体は、カードの取得や利活用について、市民に対し積極的に推進していかなければならないと考えております。　　市職員の取得率については、今後マイナンバーカードの健康保険証としての利用が進むに当たり、さらなる取得促進が必要と考えております。なお、市職員の取得状況の報告につきましては、職務命令ではなく、組織の取得促進を促すための部単位の報告でありますので、プライバシーの侵害には抵触しないものと考えております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　そうすると、報告しなくてもよろしいということですね。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　最終的には任意ということでございますので、どうしても回答したくないということであれば、そういった結果になろうかと思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　このマイナンバーカードについては、おととい、私のところも取得していないものですから来ましたけれども、今からでも遅くない、何が書いてあるのかなと思ったら、マイナポイントがつきますと、こういう餌で釣るような、餌というか、餌でエビを釣るような文言で来ましたけれども、まさにプライバシー侵害、プライバシーを保護する立場のそのことを追及するのは地方公務員である皆さん、我々もそうだと思いますけれども、これについては非常に注意をし、報告は求めないということですので、次に移ります。　　発言明細３、本人の自由とプライバシーについて、これは市長に伺います。取得申請は、本人の自由意思で任意であり、職員の私生活に介入しないことを再度確認させてください。　　２番、法に基づかない調査、報告は無効であり、やめるべきであると思いますが、先ほどの部長の報告でも任意であるということを言われておりますので、市長の固い決意を聞かせてください。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　お答え申し上げます。　　マイナンバーカードの取得については、法に基づき、個人の任意の申請により発行されるものであることは、理解しております。また一方で、本年３月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が始まることに加え、既にカードとスマートフォンにより完結する税の申告、さらには令和７年に運転免許証との一本化が予定されていることなどを踏まえますと、職員の普及促進も必要なのではないだろうかというふうには思っております。今後につきましては、カードの取得状況の報告について、決して強制にならないよう配慮しながら、より適切な方法について検討してまいります。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　市長に聞きませんけれども、健康保険証、これがマイナンバーと、個人カードとつながる。もしマイナンバーカードを持っていない人、運転免許証もそうですけれども、考えがあってそれは取得しませんという方はどのような取扱いになるのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　お答え申し上げます。　　国保に限ってということと、保険全体だと思うのですが、要するに保険証がないので受診できないということになりますと大変なことになりますので、基本的にはマイナンバーカードの保険証でなくても対応できるように考えているということでございます。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　脅しとも取れるような強制があってはいけないと私は思います。　　それでは、最後のまとめに入ります。地方自治は民主主義の教室であると言われてきました。職員はその実践者でなければなりません。ところが、いつの間にか命令と服従が蔓延し、事なかれ主義、忖度がはびこり、市民のためにこそ職員は働き、市長のために働くことではない、この基本がどこかに忘れ去られているのではないか、大変危惧をします。違法な命令に従う必要はないことを地方公務員法第32条で明記し、地方自治法も第２条１項16号で法令に違反して事務をしてはならないとし、17号では、その行為は無効と明記しております。大変なコロナや、いろんな意味で職員は大変な状況があることは分かります。しかし、職員は自信を持って、自分の信念に基づいて市民に奉仕をしていただきたい、そのことを申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長（小堀良江君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５５分） ○議長（小堀良江君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　広　瀬　義　明　君 ○議長（小堀良江君）　一般質問を続けます。　　20番、広瀬義明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　20番議員、自民党栃木志議団の広瀬義明であります。今回は、４点の要旨について質問させていただきます。今日最後の質問となりますので、簡潔な答弁をお願いできればと思います。　　１つ目の質問に入ります。新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮協力金についてであります。栃木県が緊急事態宣言の対象区として国に認定されたのが１月14日でございました。翌15日から宣言解除となりました２月７日まで、感染拡大防止営業時間短縮協力金の給付対象地域となりまして、飲食店への第２弾の給付金が支給となったところでございます。これは１日６万円、最大で144万円の給付が行われるというものでございました。さらに、宣言解除翌日の８日から21日までの14日間において、段階的な緩和措置として第３弾の給付措置が取られたところでございます。こちらは１日４万円、合計しますと56万円、第２弾、第３弾合わせますとちょうど200万円という給付金が給付されることになります。これは定休日も含まれておりまして、昨年行われました第１弾と比べましても、第１弾は４月21日から５月６日までの16日間の休業補償金でございましたけれども、金額、性質とも大きく違うわけでございます。あくまで飲食店限定でございますので、ほかの事業者からは、大きな不満の声が私のところにも届いているのが現状でございます。国の施策でございますけれども、栃木市においても看過できない額の予算が計上されていることから、責任の一端は栃木市にも担っていただかなければならない。そのことを踏まえまして、最初の明細に入らせていただきます。　　明細１番、協力金の申請状況についてであります。１月に執行部より、625件のうちの約８割は申請をされるであろうという説明を頂戴しております。では、１月15日からの第２弾、そして２月８日からの第３弾の給付金の申請は、一体栃木市においてどれほどの数の申請件数があったのか、お伺いします。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　福原　誠君登壇〕 ◎産業振興部長（福原誠君）　それでは、広瀬議員のご質問にお答え申し上げます。　　営業時間短縮協力金につきましては、栃木県が協力金の概要や申請方法の電話案内を含め、申請受付から協力金支給までの事務処理を行っております。協力金の申請状況について県に確認をしたところ、現段階では自治体別の件数の集計はできていないとのことでしたが、２月28日現在で、栃木県全体の申請件数は、緊急事態宣言期間の２月７日までの対象期間では7,811件、その後の特定警戒期間の２月８日から21日までの対象期間では3,942件とのことでありました。本市では、申請店舗数を緊急事態宣言期間においては500件、特定警戒期間においては450件と見込んでおりますが、巡回による調査状況を踏まえますと、おおむね同等程度の申請があるものと捉えております。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　はっきりとした経過は出ておりませんけれども、執行部の予想どおりの件数であっただろうという、調査結果と併せますとそういう状況であるということで納得はさせていただきます。　　次の質問に移ります。明細の２番、申請事業所の申請書類内容の審査についてであります。先ほど部長の答弁にもございましたとおり、今回のこの施策の窓口は県でございます。市のほうに申請が出されるわけではないので、あまり突っ込んだお話を聞かせていただくこともできないのでしょうけれども、当然ながら申請書類を書いて、その内容の正当性というものは、これは判断されなければなりません。その基準について、県のほうからどのように通知が来ているのか、分かる範囲で結構でございますので、お伺いをいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　申請書類につきましては、栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金申請要領に定めている食品衛生法に基づく営業許可証や店舗の外観、内観の写真、営業時間等の状況が分かる書類などが不備なく整っていることが必要です。さらに、提出された書類の審査では、対象店舗の営業実態、営業時間短縮や酒類の提供時間の状況及び感染拡大防止対策の取組状況などを確認した上で、協力金の要件を満たしていれば、県から協力金が支給されることになります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　そうですね。申請要項にもそのとおり書いてございます。ただ、私が申し上げたいのが、その申請状況という、申請書類の内容が本当に正当性があるものかどうかの判断ができるものが何一つないのです。例えば営業時間、例えば第２弾でしたら８時までの営業でございます。それ以降は営業はしないでくださいという、そのために給付される給付金でございますけれども、８時以降はやりませんでした。もともとうちは９時までやっていました。そういったものの内容証明ができるものが何一つこの提出書類にはないのです。部長、これは栃木市の行政の一員として業務を行っていらっしゃる部長にお伺いしますが、そういった正当性が不備であることが分かり切った書類が栃木市において通用するのか、申請をきちんと受理できる書類として認められるのか、お答えください。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　県のほうでは現地確認をしませんので、どうしてもあくまで書類上での審査ということになるかと思います。もちろん後ほどそういった不正が発覚すれば返還してもらうということだと思いますが、市のほうには申請受付終了後には、県のほうからいろんなそういった申請者のリストですか、一覧表なんかも来ると思います。そんなことから、現在市のほうでいろいろ状況調査をして回っていますので、それと県のリストと突き合わせをしまして、不正があるかどうかという確認はできるかと思います。そのような状況があれば、県のほうには報告していきたいなとは思っています。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　今の部長答弁を踏まえまして、３つ目の明細に移ります。　　申請事業所の営業調査についてでございます。１月に行われました議員研究会におきまして、こういったことへの説明を頂戴しております。私その際に、現状をきちんと把握していただきたい。つまりは市民からいただいた血税も費やされることから、市にとってもきちんとした調査が義務ではないのかと。そういったこともやらずに栃木市の税金をそこにつぎ込むというのは、市民に対する背信行為になりかねない。大変だと思うけれども、職員の皆さん総出で営業調査を行っていただけませんかと申し上げたところでございますけれども、その調査、どのように行っていただいて、どのような結果が出ているのか、お伺いします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　飲食店やカラオケ店の営業状況調査につきましては、産業振興部職員が13班体制を組み、営業短縮時間以降に巡回することにより、協力状況の確認を行いました。２月７日までの緊急事態宣言期間中は、夜８時以降に飲食店の多い栃木駅周辺エリアを中心に毎日交代で巡回したほか、１月22日と２月５日の金曜日には市内全域を一斉巡回し、対象と思われる約500店舗を確認したところ、協力率は98％でした。また、２月８日から21日までの特定警戒期間中は、毎週金曜日の夜９時以降に市内全域を一斉巡回し、対象と思われる約400店舗を確認したところ、協力率は96％でした。　　なお、営業時間短縮に協力いただけていない店舗や営業時間表示などのない店舗に対しては、日中の時間帯に新型コロナウイルス感染防止対策への取組や協力金の制度内容などのチラシを配布することにより、周知啓発と営業時間短縮協力へのお願いを行ったところです。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　そうですね。今回、市役所の職員の皆様方には多くの労力を費やしていただいて、そういった見回り、パトロールをやっていただいていると、多くの飲食店の方々からお話を頂戴しております。まさに行政としてできる範囲内でやるべきことをやっていただいている。非常にすばらしいことだと私も感じておりますけれども、ただいま部長のほうからありました協力率が98％、さらには96％だったということでございますが、それはこれから県からのリストと照合した上でそれなりの対応をしていくということがあり得るのですね。再質問としてお伺いします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　もう既に協力していただけないところには、案内通知の配布、ポスティングをしまして周知を図っているところですが、当然県からのリストが来れば、そういった確認はしていきたいと思っております。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　頑張っていただいている職員の皆様の労苦を無にするつもりもないのですけれども、実は私、私なりにあちらこちらでお話を聞きました。それは飲食店ではなく、代行ドライバーさんに10人近くお話を聞かせていただいたところでございます。そのお話によると、多くの店舗で時間以降も、２時間後、３時間後にわたって代行の出動率があったと。これは飲食店の方々全てがそういったことではないと私は信じております。守るべきことはきちんと守って協力していただいている飲食店が多い中で、そういった倫理上、ちょっと困ってしまうお店もあるという状況でございまして、やはりこれは我々からすれば、その方々のモラルに訴えるしかないというところが歯がゆいところでございますけれども、これも再質問になりますが、第４弾がもし行うときがあるとすれば、さらなるご尽力を願うことはできるのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　確かに議員からのお話のようなことは話を聞くことはありますが、市のほうに直接そういった情報が来ているということはございません。もしあれば、そういったものは個別に確認をしていきたいとは思っております。実際に私も回りましたが、時短とか休業の貼り紙をしている中で、明らかに営業をしているというところはございませんでした。ただ、のれんをしまったり、店を閉めたりして、中でちょっと話し声が聞こえるというのはございますが、そこは従業員の方の話し声か何か、そこまで立ち入ってする権利まではございませんので、やむを得ないところかと思っていますが、今後第４弾があれば、さらなる確認というのは徹底してまいりたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　大体が看板を消し、のれんをしまいということで営業をされているところが多いという話でございましたので、まさかそこに扉を開けて、大丈夫ですかと市の職員の方々へ入っていただくわけにもいきませんので、それはさらなるモラルを期待させていただきながら、もしそのときには職員の方々にまたもう一踏ん張りお願いできればと思います。　　次の要旨に入ります。要旨の２番、新型コロナウイルス感染情報の提供についてであります。昨日、３月１日の感染者数、これが栃木県で全体になりますが、4,101人、死亡者については66人でございます。では、この栃木市においてどれほどの感染者があるかといえば、累計でございますけれども、243人の方々が今までに感染をされている。これを踏まえまして、明細１番、市内における感染情報についてであります。皆さんご承知のとおり、感染情報については、主に県からの情報提供に頼っているのが現状でございます。しかしながら、皆さん243人、この市内で感染されている方々がいる現状で、どこまで詳細に情報を知っていらっしゃるのか。その感染者が出たその日にどれだけの情報を得ていらっしゃるのか。これは市民の皆様からすると、非常に不安に思うところが多いと、多くの意見をいただいております。栃木市といっても、この広い栃木市でどの地域で出ているのか、それがどういった方なのか、周囲に濃厚接触者がどのぐらいいるのか、その後ＰＣＲ検査を受けたのか、様々な情報が全てシャットアウトされております。公共の情報をきちんと把握して、適切な行動を取ってくださいとホームページ等には掲載しておりますけれども、その適切な情報が得られていないというのが現状ではないか、そう考えます。栃木市において、市内の発生情報をどの時期にどこまで得ていらっしゃるのか。そして、それを一般に公開する基準というのがあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　新型コロナウイルス感染症の情報開示につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、国及び県で実施することとなっております。市民の感染が確認された際の情報につきましては、県の対策本部事務局から発表当日の夕方、電話連絡があり、性別、年代、人数等が伝えられます。その後、県内、市町向けの一斉メールにて濃厚接触者等の、より詳細な情報が提供されますが、提供される情報につきましては、県がホームページ等で公表している情報と同様なものとなります。　　なお、令和３年２月３日に開催されました県、市、町連携会議におきまして、市、町への情報提供に関する県の方針が示され、新型コロナウイルス感染症陽性者に係る個人情報の市、町への提供については、要配慮個人情報であり、市、町の事業実施の上で、真にやむを得ないと判断される場合のみ、情報提供が可能であると示されたところでございます。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　これはちょっと確認ということになるのですが、今の部長答弁を受けまして、我々が知り得る情報と栃木市行政が知り得る情報とほとんど変わらないという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　若干県からの情報は詳しく市にも下りてくる部分もございますが、それはあくまでも市に対しての情報であって、それを公開していいという話ではございませんで、同じ情報であるかという問いかけには、若干は違うということで認識しております。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　これは県から市に下りてくるものであって、市のほうからここまで公開しろといった情報を共有してくださいと、そういったことができないというのも重々承知しております。今の答弁、内容を受けまして、次の質問に入らせていただきます。　　感染情報未提供の影響についてであります。情報というのは、少なければ少ないほど不安は大きくなります。当然ながら、反比例するものだと思います。しかしながら、我々からすれば家族もしくは親しい方々への予防の徹底というものが図れない、図りづらい。計画が全く立てられない、そういった内面があるのも事実でございます。それにより、ストレスや恐怖感の抑制に何をもって対応すればいいのか。ほかにも多くの懸念が予想されると思います。行政執行部において情報の少なさゆえのゆゆしき事態、事例、そういったものをお考えになっていると思いますが、執行部の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合、保健所が陽性者から聞き取りを行い、接触者、濃厚接触者を特定し、ＰＣＲ検査の受診や自宅待機指示、また健康観察等を行っていくことになります。また、店舗等で陽性者が出た際に、利用者が特定できない場合は、店舗名等を公表し、利用者の洗い出しを図る措置も検討されるため、関係者への予防措置が不徹底になるということはないものと認識しております。　　今後もしばらくの間は、ウイルスとの共存を強いられる生活が続くと考えられ、市民の皆様の未知なるものに対しての不安感から、より詳細な感染に関する様々な情報が欲しいということも理解するところではございます。そのような新たな生活様式の中では、確かな知識と情報を用い、対策を取る、いわゆる正しく恐れることが重要であり、感染症に関する正しい知識の普及や最新の知見の周知といった視点での情報発信に努めてまいります。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　私がお聞きしたのは、どのような懸念が想定されるかということでお聞きしたのですが、これは答えづらいのだろうなと思いながら聞いておりまして、私のところに例えば寄せられているのは、市内の学校関係ですと、市内学校で感染者が出たというご連絡は頂戴します。しかしながら、どこそこの小学校、中学校ということはございませんよね。私どもが求めているのは、その地域性でして、あくまでも個人情報に関わるところまでは踏み込むつもりもないのですが、これについては県からの情報がどこまでというのが何とも言えないところでございますので、どのぐらい影響があるのかというのは、これは市民サイドに立って見ていただければ、よりお分かりいただけるのではないかと思うのですけれども。　　では逆に、市民からそういった不安の声というのは今届いていないのか。これを再質問としてお伺いします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　お答え申し上げます。　　４月の第１波のときには、市民の方から、どこで陽性者が発生したのかとか、あと陽性者の住所、勤務先、また学校名等を尋ねる電話等が多々ございました。今現在は、それほど多くはございませんが、市内初のクラスターが発生した際には、施設名を尋ねる電話等が多々あったということで聞いております。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　市内で243人の感染者があって、ではそのうちの何人の方が死亡されてしまったのかというデータはなかなかないのですけれども、それでも県内で66名の方が亡くなっていらっしゃるということは、栃木市内においてももしかしたらというのが当然あるわけでございます。市民の皆様からすれば、自分たちの生命にも関わること、これは何よりも重大な事由でございまして、そのために自分たちが生き残るためのすべを身につけるために少しでも情報が欲しい。これは行政に寄せられる件数が少なくなったとしても、ここにいらっしゃる議員の方々は、毎日のように、栃木市でコロナが出たというけれども、どこだか知っているかいと。これは毎日のように聞かれることだと思います。やはり皆さんそれだけ関心がある。それはそうです。自分、そして大切な家族の生命が危険にさらされるかもしれないと。そうなれば防衛措置、自己防衛を図らねばならない。そういった気持ちから、取りあえず教えていただけるところにすぐ聞く、そういった習慣がついている、私はそう考えます。　　次の質問に移ります。では、感染情報提供範囲の拡大についてであります。今までの部長の答弁をお聞きしますと、県からの情報が全てであって、なかなか個人情報等に関わることには教えていただけないのだと。大した情報の差はなく、行政側ももう少し詳しい話があれば助かるのだろうなと。その辺は私も理解しております。しかしながら、やはり先ほど申し上げたとおり、市民の方々の不安感、こういったものを払拭するためにはもう少し、若干の情報提供拡大を、ぜひ県のほうにお願いしていただければと考えているところでございます。今後、栃木市行政から県のほうに情報提供拡大のお願いといいますか、要望というのを出していただける可能性はあるのでしょうか、ないのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　保健所が感染の蔓延防止を図ることを目的に積極的疫学調査を行う上で、陽性者との信頼関係の下、県において情報を公表していることから、これ以上の具体的な情報発信は難しいものと考えております。　　そのような中で、市といたしましては、少しでも市民への情報提供に努めるべく、市内の陽性者情報の統計データとして、男女別、年代別、退院等の情報をホームページに掲載しているところでございます。今後におきましても、市民の皆様の不安を払拭するための情報発信として、どのような情報が効果的か引き続き検討し、市全体の感染情報に関する各種統計データをさらに充実させてまいります。　　また、議員お話しの県への要望でございますが、感染蔓延防止に資する情報に関しましては、市からも県に要望していきたいと思っていますし、県とは定期的に感染に関する情報交換会も行っておりますので、そういった中で真に必要な情報に関しては、さらに引き続き求めてまいりたいと思っております。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　感染防止に資する情報というのは、県と共有していただくのも結構ですが、私はやはり市民と共有していただきたいのです。残念ながらコロナウイルスに感染されてしまった感染者の方々は、全くもって大変だなと理解をいたします。しかし、個人情報を保護するのも重要でございますけれども、感染をされていない市民の生命を保護するのも市行政として非常に重要なことではないか、私はそう考えますけれども、感染をされてしまった方の個人の権利、人権と、感染におびえている市民の人権と、私は同格だと考えますが、部長も当然ながらそう考えていただいていると思います。であれば、人権平等の精神からも、ぜひそういった情報共有の拡大について県のほうに要望していただきたいという要望をここでさせていただきます。質問しても部長、お答えが大変でしょうから、ぜひ要望の検討をお願いしたいと思います。　　明細の４番に入ります。感染者に対する差別解消についてであります。先ほど来、保健福祉部長がご答弁いただいたとおり、一番のネックは、感染をされた方の人権を守ること。そして、感染者を出してしまった事業所、そういったところの名誉を守らなくてはいけない。様々な理由から保健所や県、そして市当局においても情報の提供が難しいのだと。では、何が一番問題になっているのか。それは、残念ながらコロナウイルスに感染をされてしまった方々への差別が起きてはいけないと、その１点だと思います。県や栃木市のホームページ上におきましても、そういった差別は絶対してはいけませんと書いてありますし、あちらこちらでそういった書類を見かけることはございます。何よりも、この日本において差別ということはあってはならないことだと私は考えておりますけれども、私が知る限り、栃木市において広報とちぎですとかホームページ等で、そういったコロナウイルス感染者に対する差別はしてはいけませんということは拝見しておりますが、何かしら、もう一歩、二歩、三歩も進んだような差別解消の対策が必要ではないか、そう考えますが、執行部の見解を伺います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　感染症の陽性者やそのご家族、医療従事者などへの差別や誹謗中傷は、決してあってはならないことであると認識しております。令和２年８月、栃木県内の市町村長会議において、県、市町共同で、コロナ差別と闘うための「新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言」が採択され、差別を許さないという姿勢が示されたところでございます。　　本市におきましては、広報紙やホームページ、ＳＮＳ、ＦＭくらら等を活用した呼びかけを行ったほか、自治会長に対しましても自治会内への周知依頼を行ったところでございます。また、感染症と人権をテーマとした市民を対象にした人権セミナーを開催したほか、感染症による差別防止を呼びかける啓発用動画を作成し、栃木ケーブルテレビで12月に放送し、その後、市のホームページに掲載するなど、継続した啓発に努めているところでございます。　　さらに、栃木県内で行われている感染者等への差別や偏見などの解消を目指すシトラスリボン運動にも協力し、３月下旬には、フラッグの掲示とリボンの配布を行う予定でございます。引き続きではございますが、県と連携しながら、冷静な判断に基づき、誹謗中傷等を行わないよう啓発に取り組んでまいります。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　様々な対策を行っていただいている。それは理解します。しかしながら、私今聞いていて、弱いなと。多くの方が目にする、耳にするには若干不足しているのではないか。　　ここで、１つご提案なのですが、再質問も兼ねまして、市長、以前同報系無線の、例えば定時連絡で市長が自分のお声で市民への語りかけがございましたよね。今でも５時の時報代わりに私毎日聞いておりますけれども、そういった中で、市長の声でもどなたの声でもいいのですが、同報系無線による呼びかけの中で、感染者への差別解消ですとか、誹謗中傷の禁止ですとか、そういったものを盛り込んでいただけたらいいのではないか、そう考えますが、実施していただける可能性というのはありますか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　先ほど３月下旬にフラッグの掲示とリボンの配布を行うということをお話しいたしました。今、広瀬議員の提案を受けて、ぜひそういう期間、防災無線で呼びかけるのも一つの方法かと今思ったところであります。ぜひ実施ができればと思います。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　ぜひやってください。要望させていただきます。　　もう一つ再質問になるのですが、よく差別ですとか、そういったことでいいますと、外国人の方への差別等が取り沙汰されます。実は、私先日、支所のほうに参りまして、プライベートのほうの用事でございました。ちょっと書類を窓口へ出させていただいたのですが、そのときに休み明けだったためか、外国人の方々が20人ぐらいは来ておりました。ほとんどの方、６割以上がマスクをしておりません。逆にこういったコロナだからこそ、ほかの方々がきちんと守っているマスクもしくは消毒、そういったことを外国人の方にもきちんと遵守していただければ、外国人差別への一助にもなるでしょうし、放置しておりますと、このコロナによって外国人の方が感染をしているという事実もございます。そういったことを未然に防ぐためにも、ぜひ外国人向けの注意喚起、やっているのだと思いますが、母国語で書いた紙をぜひ支所の前にでかでかと貼っていただくような対策も行っていただきたいと思います。やっているのでしょうけれども、なかなか目につくところに貼られていないというのが事実でございますが、藤田部長、その辺やっていただけます。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　外国人に対しての差別なり感染予防のお願い等に関しましては、国際交流協会と連携しながら進めているところでございますが、県のほうでも16か国語だったと思いますが、感染予防に関するチラシを作って配布を行っているところでございまして、外国の方はスマホを見る方が多いと聞いてございますので、そういった中で外国人向けのホームページも今、市のほうでも工夫しているところでございますので、国際交流協会と今後も引き続き連携しながら、どういった啓発策が一番有効か、そういったものを検討させていただいて、議員のご提案であります支所への案内というのも一つだと思いますので、検討させていただきたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　その折に、一般市民の方がマスクをしてねと身振り手振りで話していましたけれども、「私、日本語分からない」と、この言葉は私久しぶりに聞きましたけれども、まだそういったことでごまかす方もいるのが現状でございます。ぜひ早急な手当てのほうを行っていただければと思います。　　次の質問に入ります。３番目、栃木市職員の在宅勤務についてであります。２月12日付の下野新聞紙上におきまして、市職員の在宅勤務についての記事が掲載されておりました。１月末までで在宅勤務の割合が約３割程度であった。正確には３割をちょっと欠けるところでございますけれども、昨年４月、５月に在宅勤務を行った際には、４割の達成率があったそうでございます。市としては、約半数の在宅勤務を目指して継続して行っていくという記事も載っておりましたし、その中でどのように取り組んでいけば、この年度末、忙しい中、半数の在宅勤務が達成できるのか分かりませんけれども、業務に支障のない範囲でという中で、この５割の達成率、どのように行っていかれるのか、お伺いをします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　在宅勤務につきましては、国から民間事業者に出勤者の７割削減を働きかけていることや、感染症の蔓延防止の緊要性に鑑み、各地方公共団体の状況に応じた目標を設定した上で、行政機能を維持することを前提として出勤者の削減に最大限取り組むよう総務省から通知がなされております。このため、本市では市民サービスの低下を招かないよう、業務に支障のない範囲でということで、全職員を対象に２分の１実施率を目指し、パソコンとデータの持ち出し方法や服務等を定め、在宅勤務を実施しています。在宅勤務のローテーションは、各課の判断に委ね、延長窓口についてはシフト勤務が組めないため、休止といたしました。　　昨年４月からの緊急事態宣言期間は、年度初めであったために、事業開始の時期を先送りできたこと、学校の一斉休校、そして市民の皆様のご理解もあって、窓口への来庁者も減少し、約４割の削減ができました。しかし、１月の緊急事態宣言期間では、年度末を迎え、事務を先送りできないことから、３割弱の削減にとどまったものと考えております。出勤率を２分の１まで下げるためには、市役所内の自席のパソコンに自宅から高いセキュリティーを担保した上でリモート操作できる環境が必要となります。今年１月からは、国が進める自治体テレワーク実証実験に参加することで、提供された自治体テレワークシステムを利用し、最大75台まででありますが、自宅のパソコンから市役所の自席のパソコンを操作できるようになりましたので、この方法を今後積極的に活用していきたいと思っております。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　再質問いたします。　　総務部長の答弁の中で、テレワークシステムというのが出てまいりました。これは１月12日付の下野新聞にも掲載がされていたのですが、そのテレワークシステムの内容についてちょっと詳しく教えていただけますか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　まず、テレワークシステムのご説明、直接お話しする前に、今の市役所の職員のパソコンの環境なのですが、外部からインターネットとか、そういうところから一切接続できないような環境になっております。私ども職員のほうは、国と県とはネットワークがつながっておりまして、それをＬＧＷＡＮ、Ｌｏｃａｌ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋというのですか、そのＬＧＷＡＮというネットワークになるのですが、その全国的なネットワークを管理運営している組織、そこが今回自治体テレワークＬＧＷＡＮシステムを提供してくださいました。当然自治体のネットワークを管理しているセンターで、限られた職員から、職員の自宅のパソコンも、マックアドレスというのですが、個体の認証ができる、そういうルールとかも決めまして、多様なパスワードも設定しまして接続できると、そういう環境が今のところ無償で提供されております。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　そうしますと、そのシステムを活用することによって、先ほど答弁いただきました73台のパソコンが市役所外に持ち出しができるという認識でよろしいのですね。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　すみません。ちょっと私の説明が足りませんでした。　　ＬＧＷＡＮのネットワーク、そこへつなげるために自宅のパソコンから直接つなげることができるということになります。ただし、自宅のパソコンには全くデータも保存できませんし、画面に出ている情報をカメラでカチャッと撮ってプリントアウトしようとしましても、そこへ隠れた文字、透かし文字が入っていますので、どういう状態で写真が撮られたかということにもなりますので、そういうデータの流出防止の抑止効果もあります。印刷もできない、コピーペーストもできないので、マルチタスクで自宅でパソコンのワードとかへ情報を貼りつけるとか、そういうことも全くできません。そういった意味では非常に不便なところもあるのですが、庁内で使っているほかの財務会計システムとか、文書管理システム、いわゆる個人情報を扱わないシステムにはログインできますし、人事評価システムなどというところにもログインできますので、実際私もそのシステムを自宅から、あまり自席ではできない人事評価などは好都合にできたというところもあったかと思います。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　そうしますと、このテレワークシステムは、自宅のパソコンが活用できる。これは非常に便利だなと思いますが、接続台数というのですか、そういったもののキャパはどのぐらい総務省のほうからいただけるのか。そして、いつまでそれを使用できるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　台数につきましては、75ライセンス、75台ということになります。今現在そこへ手を挙げて活用しようとしている職員が三十数名、30名ちょっとです。これはなぜそういうふうに、ちょっと利用率が低いのかといいますと、自宅のパソコンの場合、ウィンドウズのバージョンとか、ウイルス対策ソフト、それをきちんと入れているかどうかとか、そういうチェックをされますので、使いたかったのだけれども、ちょっと古いので使えないわという職員も実際おりました。あと、このシステムは、令和４年３月までは一応提供いただけるということになっていますので、その間にしっかりと活用して、今後の在宅勤務とか、そういったところへ生かせるように考えていきたいと思っています。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　確かにウイルス対策等していないというのは不安でございますので、おっしゃるとおりだと思いますけれども、もう一つ再質問させていただきますけれども、このテレワークシステム、タスク等を活用してもデータの流出というのは防げるよという話でございましたけれども、例えばネットをつなぐ最中とかに、先ほども部長がおっしゃったウイルス等によってデータが流出する、そういったリスクというのは全くないのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　全くないかどうかといいますと、それは全くないというふうには全然言えない話で、必ずリスクはあると思います。ただ、ちょっとそのシステムで、すばらしいと私が言ってはおかしいのですけれども、ああ、これは考えてくれているなと思うところは、自宅のパソコンがウイルス対策ソフト最新版にアップデートされていないとか、ウィンドウズが古いとかというチェックも自動でかかりまして、その場合には接続できないような、そういう自動検知機能もありまして、セキュリティーについては十分考えてくださったシステムが提供されていると考えております。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕
   ◆20番（広瀬義明君）　来年の４月までテレワークシステムといったものが活用できるということでございますので、その間、在宅勤務、これの数値を向上させていただければありがたいなと。それが次の質問につながってまいりますので、次の質問に入らせていただきます。　　働き方改革における様々な在宅勤務導入についてであります。先ほど来、総務部長の答弁どおり、在宅勤務というものが進んでいくのであれば、様々な勤務形態が発生してまいります。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員、（２）番の在宅勤務の規則と効率についてではないでしょうか。 ◆20番（広瀬義明君）　はい、まだやっていませんでした。失礼いたしました。　　在宅勤務の規則と効率についてでありますけれども、先ほど来、テレワークシステムを活用したとしても、在宅勤務というのが通常勤務と同様の勤務効率が発生できるのか、これは私どもではなかなか分からない。しかしながら、勤務の効率を落とさない範囲でというような新聞報道もあることから、そういったものが果たしてきちんとした勤務時と同等の勤務が可能なのか教えていただきたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　在宅勤務については、要綱や要領は定めておりませんが、パソコンの持ち出しや服務等に関する在宅勤務の取扱いを定め、庁内に通知し、その手順により業務の進捗を管理しております。具体的には、所属長が勤務内容等を本人に確認し、職員がその内容を在宅勤務命令簿に記載することから始まります。また、パソコンや資料を持ち出す場合には、所属長の許可など所定の手続を取りまして、持ち出した資料等の紛失リスクが高まらないよう勤務場所を職員の自宅に限定しております。その上で、勤務時間は通常勤務と同じ時間とし、在宅勤務の開始時には所属長に連絡を入れ、終了時には勤務内容を所属に報告することで所属長が進捗を把握し、また時間外勤務は行わないことということで通知しております。　　なお、在宅勤務においては、在宅勤務中に体調不良あるいは育児、介護、そういったことによって一時的に勤務をすることができない、そういう場合もあるかと思いますが、その場合には、時間単位での年次休暇、そういったものを活用するように指導しております。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　再質問になります。　　そうしますと、大体が所属長の判断によるところが大きいのだと思うのですけれども、その所属長の判断というのがまちまちである可能性も当然出てくるわけでございまして、在宅勤務をする職員さんごとによって進捗が違うというのはいかがなものかと思うのですけれども、そういったものの判断ですとか基準ですとか、そういったものは全くなしで所属長の判断のみということでよろしいのですか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　残念ながら、急に始まったことですので、実際のところは現場の実情を一番把握している管理監督者に任せているのが実情でございます。今後これを進めていくという中では、その辺のこと、職員がいかに自己管理をしていくか、自己管理された実績をどう把握していくかといったところを検討していかなければならないかなというふうに考えております。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　そうですね。今はある意味テスト期間みたいな課題もございます。しっかりと各課、所管課、管理者で判断をしていただいて、次につながるような業務遂行をしていただきたいと要望させていただきまして、次の質問に入ります。　　働き方改革における様々な在宅勤務導入についてでございます。先ほど途中まで申し述べましたけれども、勤務形態の選択幅が大きく広がる一つのチャンスと言えなくもないのです。コロナという災いを転じて福となす、そういったことを考えれば、今回の栃木市職員さんの在宅勤務をいかに働き方改革へ上手に乗っけていけるかどうか、そういったことも可能性として出てくるわけでございまして、既に実施されている事例もあるかと思うのですけれども、そういった働き方についての拡大について検討を実施してはと考えております。見解をお伺いします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び感染予防対策として緊急的に在宅勤務を実施しております。恒常的な制度とはなっておりません。しかし、テレワークの環境が整備されれば、感染拡大防止のための接触機会の低減、目的だけということに限らず、仕事と家事、育児、介護、両立が可能となるなど、男女が共同して参画する社会の実現にも資するものと考えられます。行政運営における危機管理、働き方改革及び職員のワーク・ライフ・バランス、そういったことの実現に向けた取組の観点から、恒常的な在宅勤務制度の導入について今後も、今回の経験を生かしつつ、民間や公務における先進事例等も参考に積極的に検討してまいります。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　期待をしております。今日一番手で質問されました小久保かおる議員が、男性職員の育児参加ということも申し述べておりました。やはり育児休暇もそうなのですけれども、子供を育てるために職員さんが時間を取りやすい、時間を取りやすいといっても見ていられる時間が取りやすい。仕事は仕事、育児は育児でやっていただくようになるかもしれませんが、そういった参加をしやすいという境遇をつくるためにも、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。　　最後の要旨に入ります。常備消防の充実についてであります。明細の１番、来年度の常備消防の資機材購入についてでありますけれども、常備消防の資機材購入について様々な理由によりずっと要望してまいりました。来年度、資機材購入はどの程度購入されるおつもりなのか、お伺いします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小島消防長。 ◎消防長（小島徹君）　令和３年度は、消防ポンプ自動車と高規格救急自動車の２台の更新を予定しております。資機材の購入につきましては、県内初の導入となります高気密・高断熱住宅火災において発生したフラッシュオーバー等から職員を守るための特殊ノズルを予算計上しております。また、携帯電話網を利用して音声通話等を行うＩＰ無線、新型コロナウイルス等の感染防止対策として救急車に装備する、感染者を隔離するためのアイソレーターの購入を予定しております。さらに、救出活動を迅速に行うための油圧救助器具の更新を予定しております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　ただいま答弁の中にありました特殊ノズルというものがございましたけれども、多分これに関連しているのかと思うのですけれども、予算書の中に災害対応特殊消防ポンプ車というのがあったはずでございます。私これ初めて耳にする項目でございまして、従来のポンプ車との違い、そういったものをちょっと教えていただければと思うのですけれども。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小島消防長。 ◎消防長（小島徹君）　来年度更新予定の消防ポンプ車と現在の消防ポンプ車の最大の違いは、四輪駆動で走るということと、あとキャビンの後部座席でほぼ立った状態で空気呼吸器などの装着が可能なほどの広いスペースを有しているということです。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　従来からすると画期的なポンプ車だというふうに私は理解をしました。ぜひ活用をしていただければと思います。　　もう一つ再質問させていただきたいと思います。これは小島消防長の前任の消防長からの答弁でございました。実は、資機材等で不足しているものはないかという質問を幾度となくしている中で、例えば大規模地震で救出に必要な地中音波探知機や地震警報器、テロ災害に対して有効な化学剤の検知器、さらには暗視スコープやユニック車もあれば本当に消防力が発揮できるのだというようなお話を今までに聞いております。今回そういったものが何一つ盛り込まれていないのですが、その理由は何でしょう。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小島消防長。 ◎消防長（小島徹君）　そうですね。そういった資機材は結構スペースを取るものですから、そのスペースを勘案して、現在のところはこの装備で検討しているというところです。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　それでは、広いスペースが取れる庁舎が整備された暁には、ぜひ購入を検討していただきたいと思います。　　次の質問に入ります。本署・分署における資機材の平準化でございます。実は、本署と分署の資機材の装備について大きな格差があります。これは本署に特別救助隊があるというのが主立った理由かと思いますが、実は分署間においても装備されている資機材が異なっているのです。この理由と今後の対応についてお伺いをします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小島消防長。 ◎消防長（小島徹君）　分署の資機材については、平準化を図った配備を行っております。しかし、各分署にはその地域の特性があります。例えば大平分署においては大規模工場の危険物火災に備え、化学消防ポンプ自動車を配備しております。また、藤岡分署では、渡良瀬遊水地を管轄しておりますので、水難事故に対応できるよう水上オートバイの配備を行っております。今後も地域の特性を加味した資機材の配備を行ってまいります。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　地域特性があるというのは重々承知しておりまして、しかしながら先ほど消防長が答弁された、渡良瀬遊水地用の救助器具、実は岩舟分署にも船とか船外機とか配備されていまして、そのほかにも岩舟分署にある装備というのが結構あるのです。これは佐野消防からの引継ぎで岩舟の資機材も引き継がれているのだと思うのですが、栃木市と佐野市とでそれだけ今まで差があった。そういう証拠にならないなと、そういうふうに認識をしておりますが、これは今後の課題ということで、次の質問に入らせていただきます。　　災害時における広範囲認識の実施についてであります。これは総務省や消防庁のほうからの指導が出ておりますけれども、有事の際、広範囲の認識が必要だと。そのためには、ドローンが有効だという指導がございます。栃木市において、ドローンを活用する予定はないのでしょうか、お伺いします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小島消防長。 ◎消防長（小島徹君）　災害時に活用するドローンについては、空撮による情報収集や赤外線カメラを使用した遭難者の捜索など、消防活動に幅広く活用可能な有効な資機材の一つと認識しております。本市といたしましては、栃木県広域消防応援等計画や市内等の民間業者と締結している災害時における無人飛行機による情報収集活動に関する協定書に基づき、ドローンの運用を図ってまいります。また、ドローンを導入している他の消防本部の運用状況について調査研究をしてまいります。 ○議長（小堀良江君）　広瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　広瀬義明君登壇〕 ◆20番（広瀬義明君）　近隣では、実際にはもう既に導入が図られております。ぜひ栃木市消防におきましても、常備消防独自のドローンの導入を早急に願いたいと思います。栃木市消防、人の命を守る組織でございます。よろしくお願いします。　　終わります。 △延会について ○議長（小堀良江君）　お諮りいたします。　　本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小堀良江君）　ご異議なしと認めます。　　したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長（小堀良江君）　明日３月３日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。 △延会の宣告 ○議長（小堀良江君）　本日は、これをもちまして会議を終了いたします。　　大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１０分）...